開かれた町政を目指して。
 玄海町情報専門官への2度目の挑戦は、やっぱり予想通りでした。
 これからの地方行政は単独でどうにか出来る物ではありません。より広域での連携が地域活性化のカギだと思います。そのための道具としてICTの活用は必須課題だと思います。
 今後は優秀な情報専門官を採用されて、情報開示の進んだ明るい町政を目指してもらいたと強く願う所です。
不採用

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『地方自治体のIT戦略に向けた取組み』

                  平田 義信

1、総 論
  政府が進めている「u-Japan政策」は、「いつでも、どこでも、誰でも、
 何でも」ネットワークに簡単につながるユビキタスネット社会を実現する
 事を目指している。今年2月に発表された「第4回電子政府世界ランキン
 グ2008」では日本は世界5位という高順位。行政手続きのうち96%程
 度がすでにオンライン申請に対応している。

  しかし現実にはほとんど利用されていない。「使い勝手向上」「省庁間の標
 準化」「サービス最適化」がなされていない。全てタテ割り行政の弊害が原因
 と言える。実際使ってみると便利などころか、申請をしていると同じことを
 何度も入力させられる。ひどい場合には、その上でさらに紙の提出が必要に
 なる。対処法としては申請手順や様式等を可能な限りの統一し、個人データ
 等の共通情報を一元管理し再利用する事が必要である。

  地方自治体においても、国や県と連携してタテ割り行政を無くし、システム
 の共通化が重要である。また共有データは可能な範囲で民間への提供を行い、
 産業分野の効率化を図るべきだ。行政サービスにおいては無意味な付加機能を
 増やすのではなく、マイナス要因を減らす事を重要視すべきである。

  また末端の地方自治体では、住民にIT化の有益性を実感させなければ
 利活用は進まない。そのためには公民館活動等を利用した、きめ細やかな
 告知・教育が必要である。それによって有益性の認識と、情報リテラシー
 向上を図る事が最重点課題である。







2、各論(募集業務内容に対する意見)
 ・情報センター(設置予定)に関すること
  現在の流れはシステムの集中管理とソフトの共同利用の方向へ進んでいる。
 本町においてもこの方向で進めていくべきである。ソフトウェアも国や県が
 開発したものや既存のパッケージソフト利用し、そこで浮いたコストをイン
 フラに回す方が良い。
  具体的には県が進めている事業と共同して事業を進めるべきだ。町単独で設置
 するよりも、県・市・町と共同で一ヶ所または数ヶ所に集約する方がコスト面で
 有利なだけでなく、維持管理における人的負担も少ない。
  ただしデータのバックアップサバーは町内に設置して、事故等に備えるものとする。


 ・光ケーブル網の整備及びIP告知及びIP電話システムに関すること
  本町の光ケーブル網の整備方法として現在4つのケースが考えられる。
 
 ①NTTのFTTH網
 ②Yahoo! BB 光網
 ③QTNetのBBIQ網
 ④CATV網

  ①、②、③は早期の設置は企業の思惑が絡み難しい。ただし、③に関して
 は本町の特殊な条件から可能性としては①、②より大きい。早期の設置は④
 によって行い、中長期では①、②、③を考慮に入れた計画が望ましい。
  また今後は固定より、モバイルの普及が進むと思われる。この事から将来的には
 WiMAX等の高速移送通信網を併用導入を考慮したい。
  また現時点でも町内各戸や公共施設等に無線インターネット接続サービス「FON」
 の端末を設置すれば、町内のかなりの範囲を無線インターネットでカバーすること
 も出来る。
  この件に関しては既に唐津市と県が共同で実証実験を行っているので、これと
 連携するのが効率的である。
  無線の場合には観光や産物のPRや、産業分野の応用の可能性も大きいので、
 是非実施すべきだ。
  IP放送・IP電話に関しては、操作性が普及の重要なカギとなる。行政
 放送だけを前提とするならば端末の統一が望ましいが、将来の端末更新時の
 コスト集中を考えれば、汎用性の高い複数パターンの端末設定が望ましい。
 ・ホームページの管理に関すること
  町のホームページを二枚看板にしたい。一つは通常の行政ページ、二つ目
 は住民の交流のコミュニティーページにし、これらが表裏一体となって住民
 との情報交流を図り官・民の距離を縮めたい。
  行政ページはキッチリとしたフレーム形式と取り、システムの管理は外注
 業者に依頼し、外に漏らせない部分は町で管理する。コンテンツの入力は各
 課の担当者が直接行う事を前提とする。そしてトップページは軽くシンプル
 ものとし、緊急情報や重要情報だけを表示して閲覧者にストレスを掛けない
 事が必要である。
  コミュニティーページは町民の各世帯単位でIDを与えるSNS形式が
 望ましい。
 ここは管理を外注業者に依頼し、特に誹謗中傷やプライバシーに関する事を
 重点的に監視する。
  また町内の商工業者が広告を載せ、広告媒体として利用する。将来的には
 町外の業者の広告も載せ、広告料を徴収し運営費とする。


 ・行政放送の地上デジタル化に関すること
  地デジに関しては2011年実施に向けて課題が多いようだ。それに町内の
 行政放送に限れば、デジタル化の下地は既に出来ている。デジタル化さえ先行
 すれば、IP放送・IP電話導入は容易である。よって国が進める地デジ化に
 こだわる必要はないだろう。
  それよりIP放送・IP電話用端末から地デジTVへ外部入力して、個々の
 住民が切り替えて見た方が町も住民も経済的負担が少ない。


 ・その他高度情報化推進のための業務全般
  農業・漁業分野ではIT技術を応用したセンシングや動画撮影により作業
 管理の効率化と、若い世代への技術の効率的伝承の助けとしたい。
  また町独自ブランドの消費者への販売促進のために、「安心・安全」の担
 保データのとしても利用できる。それによって消費者に直接販売も可能に
 なるだろう。




3、結 論
  インフラだけを整備しても利活用されなければ無意味だ。住民の告知・教
 育は絶対必要である。
  また以上の情報業務遂行には専門担当官の育成が必須。個々の専門知識より
 も全般的な政策立案や管理能力が、変化の激しい情報業務対応には重要だ。
  同時に職員全体の情報リテラシー向上も進めていくべきである。
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by paas99 | 2008-10-30 22:03 | 地域活性化


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