玄海町の情報専門監募集
 玄海町が情報専門監を募集しています。
 興味があったので応募したみました。
 その申請書類に小論文を添付する事になっていました。
 下記はその小論文ですがミッションは決まっているし、2000字以内なので一般論に終始してしまった感がありますね。


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『地方自治体のIT戦略に向けた取組み』


1、総 論
  政府が進めている「u-Japan政策」は、「いつでも、どこでも、誰でも、
 何でも」ネットワークに簡単につながるユビキタスネット社会を実現する
 事を目指している。今年2月に発表された「第4回電子政府世界ランキン
 グ2008」では日本は世界5位という高順位。行政手続きのうち96%程
 度がすでにオンライン申請に対応している。

  しかし現実にはほとんど利用されていない。「使い勝手向上」「省庁間の標
 準化」「サービス最適化」がなされていない。全てタテ割り行政の弊害が原因
 と言える。実際使ってみると便利などころか、申請をしていると同じことを
 何度も入力させられる。ひどい場合には、その上でさらに紙の提出が必要に
 なる。対処法としては申請手順や様式等を可能な限りの統一し、個人データ
 等の共通情報を一元管理し再利用する事が必要である。

  地方自治体においても、国や県と連携してタテ割り行政を無くし、システ
 ムの共通化が重要である。また共有データは可能な範囲で民間への提供を行
 い、 産業分野の効率化を図るべきだ。行政サービスにおいては無意味な付
 加機能を増やすのではなく、マイナス要因を減らす事を重要視すべきである。

  また末端の地方自治体では、住民にIT化の有益性を実感させなければ
 利活用は進まない。そのためには公民館活動等を利用した、きめ細やかな
 啓蒙・教育が必要である。それによって有益性の認識と、情報リテラシー
 向上を図る事が最重点課題である。


2、各論(募集業務内容に対する意見)

 ・情報センター(設置予定)に関すること
  現在の流れはシンクライアント化とSaaSの利用へ進んでいる。本町のおい
 てもこの方向で進めていくべきである。ソフトウェアも国や県が開発しもの
 や既存のパッケージソフト利用し、そこで浮いたコストをインフラに回す方
 が良い。
  また将来を鑑みて、情報センターは唐津市と共同で設置すべきである。


 ・光ケーブル網の整備及びIP告知及びIP電話システムに関すること
  本町の光ケーブル網の整備方法として現在4つのケースが考えられる。
 
 ①NTTのFTTH網
 ②Yahoo! BB 光網
 ③QTNetのBBIQ網
 ④CATV網

  ①、②、③は早期の設置は企業の思惑が絡み難しい。ただし、③に関して
 は本町の特殊な条件から可能性としては①、②より大きい。早期の設置は④
 によって行い、中長期では①、②、③を考慮に入れた計画が望ましい。
  また今後は固定より、モバイルの普及が進むと思われる。この事を考慮し
 WiMAX等の高速移送通信網を併用導入し、観光や産物のPRや産業分野
 の応用を検討すべきである。

  IP放送・IP電話に関しては、操作性が普及の重要なカギとなる。行政
 放送だけを前提とするならば端末の統一が望ましいが、将来の端末更新時の
 コスト集中を考えれば、汎用性の高い複数パターンの端末設定が望ましい。


 ・ホームページの管理に関すること
  町のホームページを二枚看板にしたい。一つは通常の行政ページ、二つ目
 は住民の交流のコミュニティーページにし、これらが表裏一体となって住民
 との情報交流を図り官・民の距離を縮めたい。
  行政ページはキッチリとしたフレーム形式と取り、システムの管理は外注
 業者に依頼し、外に漏らせない部分は町で管理する。コンテンツの入力は各
 課の担当者が直接行う事を前提とする。そしてトップページは軽くシンプル
 ものとし、緊急情報や重要情報だけを表示して閲覧者にストレスを掛けない
 事が必要である。
  コミュニティーページは町民の各世帯単位でIDを与えSNS形式が望ま
 しい。ここは管理を外注業者に依頼し、特に誹謗中傷やプライバシーに関す
 る事を重点的に管理する。また町内の商工業者が広告を載せ、広告媒体とし
 て利用する。また将来は町外の業者の広告も載せ、広告料を徴収し運営費と
 する。


 ・行政放送の地上デジタル化に関すること
  本心を言えば、地デジにインセンティブを感じていない。それはIP放送・
 IP電話導入や、町ホームページの利活用が進めば地デジでの行放送の必要
 を感じないからである。それよりIP放送・IP電話用端末から地デジTV
 へ外部入力して、個々の住民が切り替えて見た方が町も住民も経済的負担が
 少ない。


 ・その他高度情報化推進のための業務全般
  農業・漁業分野ではIT技術を応用したセンシングや動画撮影により作業
 管理の効率化と、若い世代への技術の効率的伝承の助けとしたい。
  また町独自ブランドの消費者への販売促進のために、「安心・安全」の担
 保データのとしても利用できる。


3、結 論
  インフラだけを整備しても利活用されなければ無意味だ。住民の啓蒙・教
 育は絶対必要である。
  また以上の情報業務遂行には専門担当官の育成が必須。個々の専門知識よ
 りも全般的な政策立案や管理能力が、変化の激しい情報業務対応には重要だ。
  同時に職員全体の情報リテラシー向上も進めていくべきである。
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by paas99 | 2008-05-25 23:58 | 地域情報化


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