カテゴリ:地域情報化( 84 )
がばい楽しか情報生活
 「がばい楽しか情報生活」と銘打って、唐津で200人(定員)規模のシニア向けパソコンセミナーが開催されます。
 キーワードは"コミュニティ"です。今のパソコンは滅多に壊れませんし、正しく使えば危ない場所に繋がる事もありません。
 参加は無料です。
 さードンドン使って、新しい友達の“”を広げましょう ヽ(  ´  ∇  `  )ノ


「がばい楽しか情報生活」
 日   時 : 2009年5月22日(金) 13:00~14:30 (開場 12:30)
 場   所 : 唐津市高齢者ふれあい会館 りふれ
         (唐津市二タ子3丁目155-4)
 講演内容 : 「デジタル文明開を楽しむ処世術」
 進   行 : ラーニングリーダーシップパートナーズ
          青山 司、古賀 昭
 定   員 : 200人(無料)
 募集期限 : 5月15日(金)

 主   催 : 佐賀県マイクロソフト株式会社佐賀県高度情報化推進協議会
 後   援 : 佐賀新聞社西日本新聞社唐津市
 協   力 : 高大唐津OB会、ラーニングリーダーシップパートナーズ
          株式会社唐津ケーブルテレビジョン財団法人佐賀県長寿社会振興財団

 お問合せ : 佐賀県 統括本部 情報・業務改革課 地域情報推進担当
          T E L:0952-25-7035
          F A X:0952-25-7299
          Email:jouhou-gyoumu@pref.saga.lg.jp

がばい楽しか情報生活

唐津市高齢者ふれあい会館りふれ MAP
[PR]
by paas99 | 2009-05-01 15:22 | 地域情報化
シニアが元気!

 3月19・20日に佐賀市で「ICTマスター共育研修」が開催されました。これは佐賀県とMS社との協働プログラムに関する覚書を締結に関する事業の一つで、今回は「シニアネット佐賀」の方々が受講されました。私もシニアに混じって受講させてもらいました。
 皆さん非常に熱心で、若いこちらの方がタジタジでした。でも、講師の青山先生の巧みな話術でリラックスして受講することが出来ました。

 19日には“きっと、もっと、はっと!”知事が視察にみえられて、意見交換を行いました。ここでもシニアの方は熱い発言をされていました。

 本当に今はシニアの方が元気ですね。
[PR]
by paas99 | 2009-03-21 21:55 | 地域情報化
地域情報化の人材育成
 慶応大学が社会人向けに実施しているe-ラーニングを平成19年度から受講しています。平成19年度は特別に修了証明書の授与の授与はありませんでしたが、平成20年度は修了証明書が授与されました。
 このプログラムは地方にいては受講するのが無理な、広範囲な内容が家に居ながら受講出来て大変為になります。それに修了証書の授与をもらうと、何だか偉くなった気がしたりします。


@@@@@@@@@@@@@@@@@@@@@@@@@@@@@@@@@@@@@@@

慶應義塾大学 -地域情報化の人材育成研修事業-文部科学省「社会人学び直しニーズ対応教育推進プログラム」採択事業


文部科学省「社会人学び直しニーズ対応教育推進プログラム」とは
文部科学省では、大学、短期大学、高等専門学校における教育研究資源を活用した、社会人の再就職やキャリアアップ等に資する優れた実践的教育への取組を推進する「社会人の学び直しニーズ対応教育推進プログラム」を平成19年度から実施しています。

これは、社会人が持つ「学び直し」に対するニーズに大学等(短期大学、高等専門学校を含む)が教育研究資源を活かした優れた学習プログラムを開発・実施することを促進するもので、社会人が学び直しをする際に良質な教育プログラムを普及させ、再チャレンジを可能とする柔軟で多様な社会の実現することを目的としたものです。

慶應義塾大学デジタルメディア・コンテンツ統合研究機構の『地域情報化の促進を担う人材を育成し、情報化企画を創出するための研修』(略称;地域情報化人材の育成研修)事業は、このプログラムの採択を受け、実施しています。

「地域情報化人材の育成研修」事業とは

本事業が目指すもの
”地域における情報化の最適な活用を実現する人材育成”
地方分権の流れの中、地域活性化のために、観光、産業、起業支援等に関する様々な取組みが立案、実行されています。ICTの利活用による「情報化」は、こうした取組みにとって不可欠ですが、うまく活用できず、活性化が進まない例も見受けられます。

慶應義塾大学は、これまでにも文部科学省や経済産業省の「草の根eラーニング」施策において、「地域情報化論」「人的資源管理」等のMOTプログラムを全国50箇所の学習センターで数千人に提供、特に佐賀県においてはNPOを支援し、産学連携による地域活性化のモデルとしてアントルプレナー育成モデルを構築してきました。

本事業は、こうした実績を踏まえ、地域における情報化の最適な活用を実現する人材育成を目的として行うものです。

[PR]
by paas99 | 2009-03-21 21:53 | 地域情報化
弱者の強み
 先日マイクロソフトとの包括的な事業の覚書に調印したばかりですが、早くも地域活性化を目指した本格的ICTモデル事業が動きだします。
 大都市への一極集中によって、地方は人口減少と高齢化が進んでいます。特に過疎の村は限界集落となり、インフラ整備も進まず取り残されています。
 そんな中、過疎の村でもアイデア次第では全国に注目を集める事を証明したのが、徳島県上勝町の「葉っぱビジネス」です。上勝町ではICTを活用した事が、成功の大きな要因でした。

 既存の地域活性化事業は、大きな施設にお金を注ぎ込むハード偏重の事業が主でした。
 しかし、バブル崩壊後は、こう言った事業は施設の利活用が進まず維持費ばかりが嵩むだけとなっています。これはハードにばかり予算を回した結果、中長期的な観点での運営面(ソフト面)にお金が回らなかった事が要因の一つと考えられます。いくら施設が立派でも、それを運営するビジョンが無ければ長続きしないと言う事です。
 この反省から最近ではハード偏重主義から、ソフト重視へと移行する考えが出てきました。

 まさにICTの活用はその流れに沿って動きです。
 ICTにもインフラ整備や、最低限の設備投資は必要です。
 しかし、ハード偏重型の事業と違い、最初は小規模で初めて、事業の進行に応じて徐々にバージョンアップする事が可能です。また、事業の見直しが発生しても、柔軟に対応が可能です。お金が無い地方の自治体でも、アイデア次第でアクションを開始出来る、弱者向きの事業モデルと言えます。

 このICTモデルでは、発想力やコンテンツ力が重要となってきます。
 しかし、素晴らしアイデアなど早々出て来る物ではありません。ましてや地域内の特定の人間だけが頭突き合わせて考えても、何の良いアイデアは浮かびません。
 ここでICTの「C」の部分「コミュニケーション」が有効になってきます。地域内の多くの人とのコミュニケーションにより、地域の活力が上がってきます。同時に外のより広い世界からの情報収集や、先進地の方々とのコミュニケーション中から新しいアイデアが生まれます。結局、人と人との繋がりの中からしか、イノベーションは生まれないのです。
 富士町の試みが佐賀県全体、果ては日本全国に新しいムーブメントを生み出す切っ掛けとなる事を期待します。

【追記】
 ちょっとだけ本音を(^_^;)
 実は私は玄海町に対して2年ぐらい前から、これに近いモデルを提言してきました。しかし、町は全く興味を示しませんでした。時代が変わり情報化の重要性が分かってきた今になって、町は慌てています。
 この記事を見た時に正直、「やられた!」と言ってしまいました。



@@@@@@@@@@@@@@@@@@@@@@@@@@@@@@@@@@@@@@@@@@


富士町モデルにICT地域づくり 佐賀新聞(2009/02/20)

 佐賀県は新年度から佐賀市富士町をモデル地区として、ICT(情報通信技術)を活用した地域づくりを進める。パソコン指導から特産品の電子商取引まで、包括的に取り組む3年計画のプロジェクト。住民にICTの便利さや楽しさを広めるだけでなく、「葉っぱビジネス」で全国的に知られる徳島県上勝町のように収入確保も狙って「情報化ビレッジ」の形成を目指す。

 富士町は本年度末までにブロードバンド(高速大容量)が整備される予定。情報通信基盤が整い、農産物や温泉、観光施設など売り込む資源にも恵まれているため、モデル地区に選んだ。

 計画ではICTになじみのない中高年や高齢者などを対象に、携帯電話やパソコンの活用講座を開催。講座だけでは習得が難しい人にはパソコンの設定から個別指導も行い、ICT活用を浸透させる。

 情報の発信・共有を図るため、地域ポータルサイトのシステムも開発。ブログや登録者同士で情報交換するSNS(ソーシャル・ネットワーキング・サービス)などが利用できるようにするほか、特産物の電子商取引も可能にする。

 運営体制として県を中心に、情報関連企業やインターネット関係のNPO法人、農産物直売所などに呼び掛けて事業組合を設立。それぞれの得意分野を生かし、連携して進める。予算は経済対策の基金などを活用する計画で、新年度は約4900万円を組んでいる。

 徳島県の山あいにある上勝町は過疎化、高齢化に悩んでいたが、ICTを活用してモミジやカエデなどを日本料理の彩りとして販売。「葉っぱビジネス」の成功が全国的に注目を集め、町の活性化につながった。

 県情報・業務改革課は「まずは住民にICTを身近に感じてもらい、上勝町に続きたい。富士町を成功事例として県内全域へ広げたい」と話す。
[PR]
by paas99 | 2009-02-20 22:12 | 地域情報化
佐賀県とマイクロソフト社が連携
 本日、佐賀県マイクロソフト社が「ICTを活用した地域活性化協働プログラム」に関する覚書が取り交わされた。会場の佐賀市「グランデはがくれ」で、佐賀県知事の古川保 氏と、マイクロソフト社日本法人社長 樋口泰行 氏との調印式が行われ事業が締結された。MS社は佐賀県以外にも多くの地域と事業を展開していて、都道府県単位での事業締結も交わしている。
 しかし今回の佐賀県とのケースのように、複数にプログラムを包括的に実施するのは初めてだ。この事業に掛ける意気込みは、締結式の終了後直ぐに第一弾の高齢者向けセミナーがあり、約200人が参加のもと行われて事に表れています。
 今回の取り組みは国内でも知名度が下位の県が、ITCにおいてはリーダーシップを取れるまたと無いチャンスですね。

 この日には「佐賀県高度情報化推進協議会20周年記念」も執り行われ、功労者表彰や記念講演会が行われた。
 この中で一番印象に残ったのは、功労者として佐賀県知事賞を受賞された 近藤弘樹佐賀大学名誉教授の受賞者の挨拶の中の言葉でした。近藤教授は現在シニア世代への情報化推進に尽力されています。
インターネットの使い方を覚えるには、使い方を人に聞くのが一番早い。人々の”もやい”をもたらすインターネットの普及の為に、人々の”もやい”をつくり、人々が「教え合う」仕組みを、佐賀が作っていく必要があると思う。
================================================================

◎佐賀県とMS ICT活用事業で覚書
                  佐賀新聞(2009年2月3日)

 ICT(情報通信技術)を活用した地域づくりを進めるため、佐賀県とソフトウエア最大手のマイクロソフト(本社・東京、樋口泰行社長)は3日、協働プログラムに関する覚書を締結した。ICTを活用するCSO(市民社会組織)や教育現場の人材育成、高齢者向けのセミナー開催など、1年間にわたってさまざまな事業を展開する。

 同社は過去5年間に30以上の自治体と個別事業について連携してきたが、包括的な協働の覚書を結ぶのは初めて。高齢者向けやCSOの組織強化、教職員対象の研修など5つのプログラムについて講師派遣や教材の提供などを行い、県は会場の確保や広報活動などを担う。

 高齢者向けのプログラムでは生活に役立つICTの知識、技術を身につけるセミナーや講師育成の研修などを実施。CSOに対してはICTを使いこなす人材を育成するなど、組織強化を支援する。教職員対象のプログラムではICTを使って事務作業の効率化を図るほか、授業でも活用できるように実践的なオンライン研修を行う。

 佐賀市であった締結式では古川康知事が「多くの人に便利さを感じてほしい。今回の協働がモデル的な取り組みになれば」と期待。樋口社長は「これまで培った企業市民活動のノウハウをフルに使い、ほかの自治体にも紹介できる成功事例にしたい」と述べた。

 締結式に続き、第一弾の高齢者向けセミナーがあり、約200人が参加。インターネットで入手できる便利な情報や検索の方法などを学んだ。今後、各プログラムの実施に合わせ、参加者を募っていく。




佐賀県とマイクロソフトがICTを活用した地域活性化に関して連携

 佐賀県(知事:古川康)とマイクロソフト株式会社(本社:東京都渋谷区、代表執行役社長:樋口泰行、以下マイクロソフト)は、ICT(情報通信技術)利活用の促進を通して、佐賀県内のさらなる地域活性化を目指して連携していくことで覚書を締結しました。両者は、ICTの利活用により、個人やNPO法人をはじめとする市民活動団体が、それぞれの可能性を最大限に引き出すことで、地域の課題の解決および豊かな暮らしやすい地域づくりを実現する活動を協働で行います。

 佐賀県は、「IT最先端県庁の実現」、「ブロードバンド環境整備」「地域全体をICTの視点で振興」することを目標として、ICTを利活用して地域振興を展開しております。マイクロソフトが自治体向けに提供する「地域活性化協働プログラム」を全国で初めて導入することで、CSO(Civil Society Organizations:市民社会組織)の活動や学校教育現場での積極的なICTの利活用をマイクロソフトとの協働により推進し、ICTを利活用した地域活性化の先進的なモデル地域となることを目指していきます。

 マイクロソフトは、過去5年間に30以上の都道府県および市町村レベルの自治体と人材育成支援、地域経済の活性化支援などの分野において、協働してきました。これらの活動から培ったノウハウを活かし、従来は個別のプログラム毎に連携していた自治体との協働を拡充し、複数のプログラムを一括提供する「地域活性化協働プログラム」に関して、佐賀県をはじめ、都道府県レベルの自治体と協働し、ICTを利活用した地域活性化活動を加速させます。今回の佐賀県が全国で最初の取り組みとなります。マイクロソフトは、佐賀県庁および佐賀県下の関連する団体と共に、ICTの利活用促進に向けた講習の実施や人材育成などのノウハウの移転を行うことで、佐賀県の地域活性化への貢献を目指していきます。

 佐賀県において展開されるプログラムは、以下の通りです。

1. 高齢者向けICT利活用促進プログラム
2. CSO組織強化プログラム
3. ICTスキルアップオンライン
4. ICT活用ゲートウェイ
5. セキュリティ自治体連携プログラム

 各プログラムの具体的な内容については、添付資料 を参照ください。


<添付資料1>

 佐賀県において展開される「地域活性化協働プログラム」は、プログラムの展開にあたり、佐賀県は各プログラムの実施主体となる県内の団体と連携し、セミナーや研修の共催するほか、施設や人員の提供、県内への告知活動を行います。マイクロソフトは、各プログラムの佐賀県内でのセミナーや研修の企画提案および実施、人材育成プログラムの提供、講師の派遣、教材の提供を行います。具体的な内容は、以下の通りです。

1. 高齢者向けICT利活用促進プログラム:
県内の高齢者が広くICTスキルを習得し、生活に役立てることができるよりよい地域コミュニティづくりを目指します。具体的には、佐賀県が、マイクロソフトの制作したICT活用に関する教材を活用し、県内のシニアネットやNPO法人などの市民活動団体向けの講師育成のための研修、および高齢者向けICT活用セミナーを実施します。
    
2. CSO(注1)組織強化プログラム:
本プログラムをきっかけに、市民活動団体のICTの利活用を促進することで、組織を強化し、地域における課題解決が促進されることを目指します。
マイクロソフトが培ったICT利活用による市民活動団体の組織運営のノウハウを生かし、佐賀県が、地域課題解決への新たな担い手である県内の市民活動団体等を対象に、マイクロソフトの提供するコンテンツを活用した、組織の運営やICT利活用による活動の効率性のスキルを習得できる講座を実施します。
    
3. ICTスキルアップオンライン:
佐賀県は、マイクロソフトとICT教育推進プログラム協議会
(注2) が共同開発したe-Learning型の教職員向け研修カリキュラムである「ICTスキルアップオンライン」を導入し、マイクロソフトの協力のもと、今後 1年間に、県内の小・中・高等学校および特別支援学校の教職員を対象に、実践的なオンライン研修を実施します。教職員のICTスキルを高め、授業や校務でのICT活用を推進することにより、児童・生徒の学力の向上を目指します。
4.      ICT活用ゲートウェイ:
佐賀県は、ICT教育推進プログラム協議会が提供するICT活用のためのポータルサイトである「ICT活用ゲートウェイ」(http://www.ict-consortium.jp/ictg.htm外部サイトへリンク ) に参加します。これにより、県内の小・中・高等学校および特別支援学校の教職員の方々は、ICTを活用した先進的な授業例を参考にしたり、授業用のテンプレートなどをダウンロードして入手し活用したりすることができます。
    
5.    セキュリティ自治体連携プログラム:
県民を対象に、インターネットを安全に使うための基本的なセキュリティスキル習得を目指し、ICTトレーニングなどの啓発活動を協働で実施します。また、地域でセキュリティの講習会を実施する際に活用ができるコンテンツを提供します。



(注1)CSOとは: Civil Society Organizations(市民社会組織)の略で、佐賀県では、NPO法人、市民活動・ボランティア団体(以上志縁組織)に限らず、自治会・町内会、婦人会、老人会、PTA(以上地縁組織)といった組織・団体も含めて、「CSO」と呼称しています。

(注 2)ICT教育推進プログラム協議会(会長:清水康敬、本部:東京都港区)は、日本の小・中・高等学校におけるICTへのアクセス機会の拡大を通じ、教員、児童、生徒の情報技術の向上を図り、情報化社会に貢献する人材育成に寄与することを目的に活動しています。2009年2月現在、42の団体、企業、個人が参加しており、マイクロソフトは本協議会の事務局を務めています。教職員向けの集合型研修である「ICTスキルアッププログラム」とe-Learning型研修である「ICTスキルアップオンライン」には、これまでに11都府県(佐賀県を除く)が参加し、のべ5万人(間接受講者含む)以上の教職員の方々が受講しています。

 詳細は下記のWebサイトを参照ください。
 http://www.ict-consortium.jp/外部サイトへリンク

[PR]
by paas99 | 2009-02-04 00:25 | 地域情報化
産学官連携
 佐賀大学や県内自治体、産業界の6団体が10日、ICTや人材養成で包括連携協定を締結した。 マクロな見地から将来を見越した取り組みで大いに結構です。大きな理念なくして、大きな構想は推進できません。
 ですが、この事業が成功するカギは、如何に多くの県民を巻き込めるかにあると思います。末端では大きな理念だけ振りかざしても、誰も付いてきません。経済と一緒で、マクロとミクロは必ずしもイコールではないのです。末端には末端に合った戦略が必要です。

 現在、世界経済は大恐慌の様相を示したいます。こんな時には人間は守りに入る物です。特に保守性の強い佐賀県民はその傾向が強いでしょう。こういった状態で景気の良い事ばかり話しても、警戒して信用しません。こんな場合はより生活に密着した話、将来の生活の安定に関する話から説得するのが得策だと思います。そうしてICT使った将来設計を、自ら考える様に仕向けないといけません。
 これをやるには、各地域、各業種での地道な啓発が不可欠です。結局、「千里の道も一歩から」を肝に銘じて事に当たるべきです。



◎佐賀新聞(2008/10/10)
 ICTや人材養成で産学官連携 県、佐大など調印

 佐賀大学や県内自治体、産業界の6団体が10日、包括連携協定を締結した。佐賀大を軸にさまざまな分野の人材育成や全県レベルの課題に取り組む。2009年度からはICT(情報通信技術)を活用した遠隔医療や自動車関連産業の人材養成など9件のプロジェクトに乗り出す。都道府県単位で全域をカバーする産学官協定は全国で初めて。

 参加したのは佐賀大と県、県市長会、県町村会、県商工会議所連合会、県商工会連合会。佐賀大内部組織の地域貢献連絡協議会がまとめ役になる。

 計画案では、地域ICTを活用した離島住民への遠隔医療のモデルづくりを推進。認知症のお年寄りへの総合サポートを展開する。県内の10代の人工妊娠中絶率が06年度、全国で最も高かったことから、中高生への性教育の充実も図る。

 既に団体間の連携で取り組んでいる自動車産業の人材養成や、公務員のキャリアアップ研修も推進。地域貢献連絡協議会が事業案ごとに本年度中に作業部会を設置する。将来的には農協や医師会の参画も模索する。

 佐賀大で同日、調印式があり、長谷川照学長は「具体的な問題に対応できる体制をつくりたい」。古川康知事は「地域をあげて知的財産のインフラを育てていきたい」と抱負を語った。

 指山弘養県商工会議所連合会長らは、大学の研究成果を生かした県内産業の活性化に意気込みを示した。古川知事は、大学との人事交流で県職員を派遣し、知的資源をリスト化して産業界との橋渡しをする意向を表明した。
[PR]
by paas99 | 2008-10-11 22:30 | 地域情報化
ハイパーフラッシュ 42号
 以前、「財団法人ハイパーネットワーク社会研究所」から依頼があり寄稿した、大分県発行の小冊子「ハイパーフラッシュ 42号」が発行されました。
 チームUの記事は8ページです。

 ハイパーフラッシュ 42号

 実はハイパーフラッシュに佐賀県関係の記事が載るのは、初めてではありません。
 2008年6月 4日に発行された40号に「佐賀県の情報化と公民連携によるイノベーション」と言う題で、「佐賀県 最高情報統括監(CIO) 川島 宏一 氏」の記事が載っています。
 6~7ページにかけて載っています。
 佐賀県も結構、IT分野では大分県と関わり深いですね。
[PR]
by paas99 | 2008-09-29 22:42 | 地域情報化
玄海町が情報専門官を再募集
 玄海町が玄海町が情報専門官を再募集するようです。
 
 ( ̄~ ̄;) ウーン

 前回は情報専門(監)で、今回は情報専門(官)になっている。

 どこが違うのだろう?

 職務権限の違いだろうか?

 募集要項の内容は、全く同じだよな ( ̄ヘ ̄;)ウーン

 日本語って難しいですね ┐(-。ー;)┌ヤレヤレ
[PR]
by paas99 | 2008-09-29 20:56 | 地域情報化
電子自治体で機構設立
 佐賀県の電子自治体構想が本格的にスタートする。ITを使い共有できるものは可能な限り共有することは、今後は当然のことだろう。

 そもそも行政は縦割りで、お互い同じフロアーにいても「隣は何する人ぞ」で意思の疎通がない。まーこれは行政に限った事ではないかも知らないが、行政が他の業種よりその傾向が強いのは確かだ。聞きたくないのであれば、データを共有することが一番手っ取り早い。それでは職員同士のコミュニケーションが無くなると屁理屈を捏ねるなら、最初から縦割りにしなければ良いのだ。それに物理的に直接会えない場合もあり、これをITで補完することは理にかなっている。データベース化により入力や、他関連部署とのすり合わせ手間も省ける。これはコスト削減には効果的だと思う。
 ただ、末端業務においては職員がシステムに慣れるまでに一時的なトラブルは発生する。しかし、これは新しいものを取り入れる場合には致し方ない。旧態依然の状態では自分たちの業務が膨れ上がることは、個々の職員にも分かっているはずだ。

 また、行政のデータは可能な範囲で民間に共有する事も大切だ。これにより官民での協働化が進み、業務のアウトソーシングが行われ行政に余力が出来て来るだろう。この余力を住民の要求を読み解く「読解力」と、要求の不足を補う「想像力」、そして要求を実現する「技術力」、いわゆるSI力の振り向けるべきだと思う。これからは行政も民間的な発想を持たねばならない。


 良いこと尽くめの電子自治体にみえるが、末端の自治体に不安もあるだろ。それは国や県(将来は州)に飲み込まれ、自分たちの存在意義が失われ地域が埋没してしまう恐れだ。ITが進めばシステムの統一が行われる。そこに個性を表現する余地は無くなる。没個性化は地方の特色を失わせる。
 そうならないために一番大事なのが「コンテンツ力」だ。どんなにシステム統一化が図られても、人間が使うものは感情抜きには考えられない。たとえば観光PRにしても、最後には人を惹きつける内容でなければ関心を示さない。つまり「コンテンツ力」こそが重要であり、また他との差別化をアピール出来る唯一の方法となっていくだろう。
 今後、地方はその部分を磨く事が大事だ。表現力が重要なのだ。



◎佐賀新聞(2008/08/26)
 40億円削減目指す 電子自治体で機構設立

 ICT(情報通信技術)を活用した電子自治体の推進に向け、佐賀県と20市町は25日、佐賀県ICT推進機構(会長・古川康知事)を設立した。各種申請手続きや電子入札など自治体ごとに行っている情報システムの開発・運用を共同で取り組み、市町全体では五年間で30%、約40億円のコスト削減を目指す。

 県や市町の事務は法令に基づいているため、自治体によって大きな違いはないが、情報システムは個別に開発・運用し、多額の経費がかかっている。また、専門的な知識や技術をもつ職員が少なく、業者主導で導入するケースも多いという。

 県の場合、税や福祉など140の情報システムがあり、開発・運用費は年間で約17億円。市町は20市町の合計でシステム構築費が62億円、運用費は年間14億円かかっている。

 推進機構は共同化でコスト削減を図るとともに、ネットワーク化によって住民サービスの向上を狙う。具体的には電子入札や文書管理、施設予約、防災システムなどの共同化を進める計画で、本年度は各市町の現状分析、共同化の対象とするシステムの選定、計画方針などを検討する。

 県庁であった設立会議には各首長らが出席。古川知事は「もっと安く、もっと便利なシステムにしたい。現場では業務が変わることに抵抗もあるだろうが、首長のリーダーシップで実現してほしい」と呼び掛けた。
[PR]
by paas99 | 2008-08-26 17:16 | 地域情報化
「さがICTビジョン2008」を策定
『さがICTビジョン2008』
佐賀から始める 佐賀から始まる もやい(つながり)は佐賀から


 『さがICTビジョン2008』「くらしの豊かさを実感できる佐賀県」の実現を目指し、ICT施策の基本方向と、将来の「地域ICT社会像」「推進施策」を示すものです。上はそのパンフレット(簡易版)です。別にもっと詳しい説明がされた、パンフレットも用意されています。練りに練って作らているようで、良い出来上がりだと思います。
 
 しかし、これで終わりではありません。
 これからが始まりです。
 このパンフレットをICTに疎い人たちにただ配布するだけでは、即ゴミ箱行きになってしまいます。この内容を地域や組織の中で説明し、浸透させていく人間が必要です。
 外部の専門家に説明させれば良いと思うかも知れませんが、それらの要員は広範囲に活動しなければならなく、深く浸透させるのは不可能です。外部の専門家を引き継ぎ、末端でその地域や組織に合った言葉で説明できるインタープリター (仲介者)的存在が不可欠だと思います。

 ブロードバンド普及率38.3%(全国40位)の佐賀県では、一般の県民に内容を理解してもらうのは大変なことでしょう。
 しかし、景気が足踏みだと言われ、日本経済の先行きが不透明な時期だからこそ、将来を見越したビジョンは是非必要です。既存の概念が崩れ去る昨今、新しい技術であるICTの中にそのビジョンを見出せる気がします。
 大変な道程ではあっても立ち止まったり、後戻りはもう出来ません。ゆっくりではあっても、着実に一歩一歩前に進むことが必要な時期に来ています。
[PR]
by paas99 | 2008-08-17 12:37 | 地域情報化