カテゴリ:地域情報化( 84 )
「さが経革ひろば」キックオフセミナー
 「さが経革ひろば」キックオフセミナー行ってきました。
 

 講師は、

 サイバー大学 客員教授 ナレッジネットワーク株式会社 森戸裕一氏

 みのりITコンサルティング 坂下正洋氏

 です。

 森戸先生は、経営者だけあって篩い分け手厳しい。

 ◎先ず、お盆前のこの時期に集まる意欲のある人。
  100人予定で30人位、まーこの程度だろう。

 ◎次に、最初聞いてみて興味が無ければ、思いっきり寝てくれ。

 ◎その次は、終わってから残って話もしない積極性の無いのは駄目だ。

 こう言った篩い分けして、思いっきりエコ贔屓すると仰った。

 ◎最後に今年度いっぱいやってみて、物にならなければ撤退。

 確かに厳しい、だがこの厳しさはこれからの時代当然だろうな。
 佐賀県民も本気の覚悟を試される時がきたようだ。
 だが歴史を見ればわかるが、最大の危機こそ最大のチャンスだ。

 一歩踏み出すしかない!!
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by paas99 | 2008-08-11 17:47 | 地域情報化
二つの記事
 下記の二つの記事を読んで感じたこと。
 県が広く情報を取り込み、その中から有用な物を利用して、独自性を確立しようとしている姿勢には大いに賛成です。
 しかし、末端の県民が何処までそれを理解出来ているかは、疑問に感じる。

 「ICT推進機構」についても、市町は県が成そうとしている事を半分も理解できていないのでは無いだろうか。
 この取り組みは佐賀県では初めての事であり、また市町には専門的な知識をもつ職員が少ない。
 将来必要だとは何となく思っていても、現状の財政の厳しい中で、そんな厄介な事はしたくない。
 県がどうしてもやると言うのなら県で勝手にやってくれ。
 金と手間が掛からない範囲でなら協力する。
 これが本音ではないだろうか。

 教育分野や医療分野でも、現状で一杯々々でそんな余裕はないと言うだろ。
 ならば外から協力を受ければ良いのだが、この二つの分野は閉鎖性が比較的高く受け入れに抵抗を感じるだろう。

 また「CSO協定」ついても、現在のCSOは閉鎖的で極度に外部からの干渉を嫌う傾向が強い。
 個々の組織が「点」であって、その上に不活性で動かない。
 動かなければ、他の組織との接触も出来ないしイノベーションも生まれない。
 それを繋ぐ為の中間支援組織もあるが、現状で上手く機能していない。
 個々のCSOの殻を破れないでいる。
 結局、人と人との直接の接触がなければ、新しいものは誕生しない。
 ここで有用なのがITを使ったネットワークなのだが、過敏に反応して取り入れようとしない。
 ITはただの道具で、リアルな交流を補完する物にすぎないのに理解出来ない。
 
 上部組織でこの状況なのだから、末端の県民が理解出来ないのは当然かも知れない。
 これを打開するには各地域や各分野の中に、事業の有用性を伝えるリーダが必要だ。
 多少例えは特殊かも知れないが、宗教の布教活動を行う伝道師的な人間が必要だと思う。
 それも付加機能を売り込むのでは無く、どんな無駄が省けるか、どれだけコストが省けるかを中心に説明する方が良い。
 新しい機械を使うのと一緒で、難しい新機能より普段使っている機能が如何に簡単になったかに関心あるものだ。
 時間は掛かるかも知れないが、可能な範囲で個別対応で伝えるのが望ましい。
 その後、口コミで広げていく事も有効な手段だと思う。
 これからは時代パーソナル情報が重要な時代になっている事は、既に多く人たちが肌で感じ取っていると思う。
 
 どんなに良い仕組みを作っても、利用しないのでは時間と金の無駄だ。
 使う側、サービスを受ける側の意識の改革が重要だと思う。


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◎佐賀新聞(2008/07/29)
 行政システム共同化推進へ 県ICT会議

 佐賀県ICT推進本部の第2回会議が29日、県庁であり、教育や医療分野でのICT(情報通信技術)活用など本年度の重点取り組み事項を確認した。教育関係では、県内の教育情報を集めたポータルサイトの構築やネット配信教材の活用などを検討。電子自治体の推進では行政システムの共同化に向け、8月に県と各市町の首長によるICT推進機構(仮称)を立ち上げる。

 本年度の重点事項は教育や暮らしなど4分野5項目。教育分野では、教職員が互いに情報交換できる掲示板などを設けたポータルサイトを構築する計画で、来年度からの運用開始を目指して設計・開発を進める。

 学校でのICT活用ではモデル校を指定し、電子黒板やネット配信映像教材などの活用方法を研究する。本年度は学校選定、研究内容の検討を行い、来年度から本格的に取り組む。

 電子自治体の推進ではコスト削減を狙い、文書管理や財務会計など情報システムを再構築する。市町とも共同で進める方針で、8月25日に各首長で構成する県ICT推進機構を立ち上げる。

 このほか、医療分野では佐賀大付属病院と移転新築する県立病院好生館の電子カルテの連携運用を検討。診療券のIC化による受診や調剤手続きの迅速化など、活用領域の拡大も考える。

 推進本部長の古川康知事は「ICTでコストを削減すれば、その分を本来の政策予算に使える」と述べ、積極的な取り組みを求めた。




◎佐賀新聞(2008/07/30)
 
 公共サービス改善事業で県とCSO協定


 佐賀県の業務内容を公開し、県民から意見や提案を募って事業の担い手を決める「提案型公共サービス改善制度」(協働化テスト)の充実に向け、県は30日、12団体で構成するCSO(市民社会組織)と協定を結んだ。これまでは県が制度を運営してきたが、今後はCSOに意見を求めるなど県民協働で進める。

 協定を結んだのは「協働化テストを考える会」(久保山義明代表)。協働化テストをより充実した内容にするため、個々のCSOを支援している中間的なCSO組織が集まって発足した。

 協働化テストは県が全国に先駆けて始め、本年度で3年目。これまでは県が業務内容の公開や県民への説明会、提案の採択、評価などを行ってきたが、制度自体の運営に同会がかかわり、県民に分かりやすく、効果の高い制度に改善していく。

 締結式は県庁であり、久保山代表が「民間の視点で改善し、県民協働の向上につなげたい」とあいさつ。川島宏一県最高情報統括監は「互いに得意とするものを持ち寄り、いい制度にしたい」と述べた。

 協働化テストは単なる業務委託ではなく、CSOや企業などから提案を受け、県民ニーズに合った事業を行うのが目的。コスト削減の狙いもあり、2年間で約3500万円の人件費削減効果があった。
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by paas99 | 2008-08-02 10:21 | 地域情報化
玄海町情報専門監応募の結果
予想通りでしたが、書類選考で落ちました。



http://www.town.genkai.saga.jp/rk/files/tm_dl2/pdf/08tokuteiyoukou.pdf
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by paas99 | 2008-06-20 22:24 | 地域情報化
「産・学」ダブル受賞
 NPO「NetComさが」の西村龍一郎事務局長と、佐賀大学理工学部知能情報システム学科の渡辺健次教授が「産・学」ダブル受賞の快挙です。
 情報通信分野の普及に貢献した個人や団体に贈られる総務省九州総合通信局長表彰・情報通信月間表彰において、佐賀県から両団体が選ばれました。

◎佐賀新聞(2008/06/04)
 西村、渡辺氏に九州総合通信局長表彰

 情報通信分野の普及に貢献した個人や団体に贈られる総務省九州総合通信局長表彰を、NPO「ネツトコムさが」の西村龍一郎事務局長(53)と、佐賀大理工学部の渡辺健次教授(43)が受賞した。超高速回線「JGN★(ジヤパン ギガ ネツトワーク★)」を軸に、普及と活用の側面からそれぞれ成果を挙げたのが評価され、県内は「産・学」ダブル受賞となった。

 JGN★は、国の研究機関が所有する超高速回線。渡辺教授は「次世代高度ネットワーク九州地区推進協議会」の推進部会長として四年間にわたって、JGN★の活用促進に取り組んできた。

 西村氏はJGN★を使用して、昨夏の佐賀総体で県内CATV局が制作した競技映像を九州や東北、北海道のCATV局などに中継した。中でも宮崎県の高校にハイビジョンで生中継する実験を成功させ、放送と通信を融合させる新たな活用法を提示した。

 渡辺教授は「たくさんの人に楽しく参加してもらった結果」、西村氏は「これを機に県内のブロードバンド利用をさらに高めたい」と話した。

 表彰は毎年6月の情報通信月間に合わせ、情報通信部門と電波部門で行っている。ことしは情報通信部門は西村氏ら3個人、3団体、電波部門は1個人、4団体が表彰された。

★はアラビア数字の2





 私事ですが渡辺教授と佐賀県CIO(最高情報統括監)の川島宏一氏と一緒に、農業のICT利用について話し合っています。
 センシングやライブカメラを利用して各種のデータを集め分析し、若い世代への技術伝承に付与し農業を活性化する試みです。
 また食品の「安心・安全」を保証するトレーサビリティにICT技術を活用し、消費者への情報の可視化を進める事で消費拡大を目指しています。
 先日(5月31日)に、お二人に私の露地及び、ハウスみかん園を視察してもらいました。
 お二人共にみかん園には直接には接したことが無いようで、色々と啓発受けたと仰っていました。
 今後も情報を交換しながら、どんな事が出来るが考えていく事にしています。
 
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by paas99 | 2008-06-04 22:10 | 地域情報化
玄海町の情報専門監募集
 玄海町が情報専門監を募集しています。
 興味があったので応募したみました。
 その申請書類に小論文を添付する事になっていました。
 下記はその小論文ですがミッションは決まっているし、2000字以内なので一般論に終始してしまった感がありますね。


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『地方自治体のIT戦略に向けた取組み』


1、総 論
  政府が進めている「u-Japan政策」は、「いつでも、どこでも、誰でも、
 何でも」ネットワークに簡単につながるユビキタスネット社会を実現する
 事を目指している。今年2月に発表された「第4回電子政府世界ランキン
 グ2008」では日本は世界5位という高順位。行政手続きのうち96%程
 度がすでにオンライン申請に対応している。

  しかし現実にはほとんど利用されていない。「使い勝手向上」「省庁間の標
 準化」「サービス最適化」がなされていない。全てタテ割り行政の弊害が原因
 と言える。実際使ってみると便利などころか、申請をしていると同じことを
 何度も入力させられる。ひどい場合には、その上でさらに紙の提出が必要に
 なる。対処法としては申請手順や様式等を可能な限りの統一し、個人データ
 等の共通情報を一元管理し再利用する事が必要である。

  地方自治体においても、国や県と連携してタテ割り行政を無くし、システ
 ムの共通化が重要である。また共有データは可能な範囲で民間への提供を行
 い、 産業分野の効率化を図るべきだ。行政サービスにおいては無意味な付
 加機能を増やすのではなく、マイナス要因を減らす事を重要視すべきである。

  また末端の地方自治体では、住民にIT化の有益性を実感させなければ
 利活用は進まない。そのためには公民館活動等を利用した、きめ細やかな
 啓蒙・教育が必要である。それによって有益性の認識と、情報リテラシー
 向上を図る事が最重点課題である。


2、各論(募集業務内容に対する意見)

 ・情報センター(設置予定)に関すること
  現在の流れはシンクライアント化とSaaSの利用へ進んでいる。本町のおい
 てもこの方向で進めていくべきである。ソフトウェアも国や県が開発しもの
 や既存のパッケージソフト利用し、そこで浮いたコストをインフラに回す方
 が良い。
  また将来を鑑みて、情報センターは唐津市と共同で設置すべきである。


 ・光ケーブル網の整備及びIP告知及びIP電話システムに関すること
  本町の光ケーブル網の整備方法として現在4つのケースが考えられる。
 
 ①NTTのFTTH網
 ②Yahoo! BB 光網
 ③QTNetのBBIQ網
 ④CATV網

  ①、②、③は早期の設置は企業の思惑が絡み難しい。ただし、③に関して
 は本町の特殊な条件から可能性としては①、②より大きい。早期の設置は④
 によって行い、中長期では①、②、③を考慮に入れた計画が望ましい。
  また今後は固定より、モバイルの普及が進むと思われる。この事を考慮し
 WiMAX等の高速移送通信網を併用導入し、観光や産物のPRや産業分野
 の応用を検討すべきである。

  IP放送・IP電話に関しては、操作性が普及の重要なカギとなる。行政
 放送だけを前提とするならば端末の統一が望ましいが、将来の端末更新時の
 コスト集中を考えれば、汎用性の高い複数パターンの端末設定が望ましい。


 ・ホームページの管理に関すること
  町のホームページを二枚看板にしたい。一つは通常の行政ページ、二つ目
 は住民の交流のコミュニティーページにし、これらが表裏一体となって住民
 との情報交流を図り官・民の距離を縮めたい。
  行政ページはキッチリとしたフレーム形式と取り、システムの管理は外注
 業者に依頼し、外に漏らせない部分は町で管理する。コンテンツの入力は各
 課の担当者が直接行う事を前提とする。そしてトップページは軽くシンプル
 ものとし、緊急情報や重要情報だけを表示して閲覧者にストレスを掛けない
 事が必要である。
  コミュニティーページは町民の各世帯単位でIDを与えSNS形式が望ま
 しい。ここは管理を外注業者に依頼し、特に誹謗中傷やプライバシーに関す
 る事を重点的に管理する。また町内の商工業者が広告を載せ、広告媒体とし
 て利用する。また将来は町外の業者の広告も載せ、広告料を徴収し運営費と
 する。


 ・行政放送の地上デジタル化に関すること
  本心を言えば、地デジにインセンティブを感じていない。それはIP放送・
 IP電話導入や、町ホームページの利活用が進めば地デジでの行放送の必要
 を感じないからである。それよりIP放送・IP電話用端末から地デジTV
 へ外部入力して、個々の住民が切り替えて見た方が町も住民も経済的負担が
 少ない。


 ・その他高度情報化推進のための業務全般
  農業・漁業分野ではIT技術を応用したセンシングや動画撮影により作業
 管理の効率化と、若い世代への技術の効率的伝承の助けとしたい。
  また町独自ブランドの消費者への販売促進のために、「安心・安全」の担
 保データのとしても利用できる。


3、結 論
  インフラだけを整備しても利活用されなければ無意味だ。住民の啓蒙・教
 育は絶対必要である。
  また以上の情報業務遂行には専門担当官の育成が必須。個々の専門知識よ
 りも全般的な政策立案や管理能力が、変化の激しい情報業務対応には重要だ。
  同時に職員全体の情報リテラシー向上も進めていくべきである。
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by paas99 | 2008-05-25 23:58 | 地域情報化
【ITガバナンス評価】佐賀県が都道府県で1位!
 日経BPガバメントテクノロジーは、地方自治体(都道府県・市区)のITガバナンスを評価する「第1回 自治体ITガバナンスランキング」をまとめた。(2008年2月12日実施)
 その中で佐賀県が何と、都道府県では1位となった(全体では4位)。
 これは、凄い事ですよ。佐賀県決して、ICT後進県ではありません!


◎日経ITpro  [2008/04/14] より
  ▼自治体ITガバナンスランキング 総合TOP80
 




※ITガバナンス
 @IT情報マネジメント トップより
アイティ・ガバナンス / IT governance

 組織体・共同体が、ITを導入・活用するにあたり、目的と戦略や適切に設定し、その効果やリスクを測定・評価して、理想とするIT活用を実現するメカニズムをその組織の中に確立すること。


 ガバナンスという言葉は、政治学・行政学では政府(government)が行う強制性のある統治形態である“ガバメント”に対比して、組織や社会に関与するメンバーが公益性に基づいて主体的に関与を行う意思決定・合意形成のシステムというような意味で使われる。


 この観点からITガバナンスをとらえ直すと、企業の経営者やCIO、情報システム部門がITにかかわるポリシーやルールを整備して、それを守らせる──というだけではなく、企業内ユーザーなどがルール設定やITシステム選定の意思決定プロセスに参加したり、対話の下で納得できる決定がなされるというような“ソーシャル・プロセス”が重要だといえる。


 同様に電子政府/電子自治体においては、行政府や役所の電子化というだけではなく、住民参加・利用者視点を取り入れたITガバナンスが構築されるべきであろう。


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by paas99 | 2008-04-14 23:18 | 地域情報化
地域ITリーダー養成講座(第3回)を開催します。
「地域ITリーダー養成講座」(第3回)~佐賀から始める地域情報化~

 ITを活用した様々な分野におけるサービスを作り出す地域ITリーダーの育成を目的として、地域ITリーダー育成事業「地域ITリーダー養成講座」第3回)を開催します。

 今回は、地域ブログポータルのお話です。

  2005年1月に開設された静岡県西部地域ブログポータルサイトである「はまぞう」は、ブログ数4,100、月間のページビューは1, 200万に達する静岡県内では最大級のアクセスがあり、ビジネス活用事例が非常に豊富なサイトに育っています。

 「ブログ村」という地域のITコーディネーターなどを中心としたオフ会が盛んに開催され、リアルなコミュニティとして形成されていった様子、また、地元商工業者が「はまぞう」を広告媒体として利用し、新規顧客の獲得に効果を上げている事例などをご紹介いただきます。

 もうひとつは、兵庫県丹波での地域情報化のお話です。

 丹波市春日町にある特定非営利活動法人情報社会生活研究所では、その母体となる活動である「シフトアップかすが」プロジェクトをはじめとして、「田舎」、「里山ウォークデイ」、「丹波<未来>新聞」など、情報社会における生活者の視点から、多くの活動を地域内の団体と連携して立ち上げています。そもそも「シフトアップかすがプロジェクト」はどうして始まったのか、その後地域を巻き込んでいった誘因(インセンティブ)は何だったのか、どうすれば連携は成功するのかなど事例をもとにお話いただきます。

 ぜひ、この機会に先進事例などを題材とした「地域ITリーダー育成講座」に奮ってご参加ください。

◆日時: 2007年 12月8日(土)  13:30 ~ 16:00

◆会場:佐賀大学附属図書館会議室(4F) 佐賀市本庄町1

◆主催:佐賀県

◆共催:佐賀大学

◆受講対象者: 

 県内の自治体、企業、団体、CSO活動などにおいて、積極的にIT(情報技術)を活用したいと考えている方 であれば、どなたでも受講できます。

◆定員:先着30名  (受講無料)

◆申込方法:別紙申込書に必要事項を御記入の上、平成19年12月6日(木)までにFAXしてください。     

◆申込先:佐賀県情報・業務改革課  担当 江頭 

 電話 (0952) 25-7035、ファックス (0952) 25-7299



※ 個人情報について

  ご記入していただいた氏名・勤務先・部署(役職名)等の個人情報は、 この事業の運営管理のために利用し、それ以外の目的には一切使用しません。 (第3者への提供もいたしません。)
-  プログラム  -

12月8日(土)

受付 13:00~
講演(1) 13:30 ~ 14:40

『 ブログポータルで地域ブランディング』

講師 株式会社シーポイント執行役員営業部長 嶌田 浩司 氏

(講演概要) 

今、新しい媒体として動く地域ブログポータルに熱い視線が集まっています。「日経地域情報化大賞2007」CANフォーラム賞を受賞した静岡県西部地域ブログポータル「はまぞう」は、現在では、ブログ数4,100、月間のページビューは1,200万に達する静岡県内最大級のアクセスがあり、ビジネス活用事例が非常に豊富なサイトに育っています。

2005年10月にサイトを立ち上げたときから「ブログ村」という地域のITコーディネーターなどを中心としたオフ会が盛んに開催され、リアルなコミュニティとして形成されていった様子、また、地元商工業者が「はまぞう」を広告媒体として利用し、新規顧客の獲得に効果を上げている事例などをご紹介いたします。


講演(2) 14:50~ 16:00 

『 地域情報化のインセンティブ 』

~ 兵庫丹波における挑戦と失敗とまた挑戦~

講師 特定非営利活動法人情報社会生活研究所 代表理事 小橋 昭彦 氏

 

(講演概要) 

特定非営利活動法人情報社会生活研究所の母体となる活動は、2001年9月にスタートした「シフトアップかすが」プロジェクトでした。以来、「見守りiカメラ」、「田舎.tv」、「田舎百科」、「田舎BB」、「里山ウォークデイ」、「牛舎館」、「丹波<未来>新聞」、「七人の仕事人」など、多くの活動を地域内の団体と連携して立ち上げてきました。

そもそも「シフトアップかすがプロジェクト」はどうして始まったのか、その後地域を巻き込んでいった誘因(インセンティブ)は何だったのか、どうすれば連携は成功するのか。事例をもとに失敗談も踏まえつつ、皆さんと一緒に考えます。
関連リンク

◎浜松地域ブログポータル「はまぞう」

◎情報社会生活研究所★地域と情報社会の今を考えるNPO法人

◎佐賀大学公式ホームページ
  
※添付ファイル
講座申込書(第3回)
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by paas99 | 2007-11-11 23:29 | 地域情報化
次世代型公共サービス


単なるインフラ整備で終わらずに、末端の県民と行政との本当の意味でのコミュニケーション図るものとしての研究を期待します。

そのためには行政が、どんなに小さな事でも現場の意思を聞く耳を持つ事が大切です。

そして、その意思を可能な限り県政にフィードバック出来る様なシステム構築を、してもらいていですね。


※佐賀新聞(2007/10/19)

http://www.saga-s.co.jp/view.php?pageId=1036&mode=1&classId=0&blockId=669072&newsMode=article

IT生かした公共サービス探る 県と企業が共同研究

 IT(情報技術)を活用した次世代型公共サービスの確立を目指し、県は佐賀新聞社など県内外の企業7社と共同研究を始める。住所変更などの届け出をインターネットで一括処理できる総合窓口「地域サービスポータルサイト」の構築や、無線技術を活用した山間部へのブロードバンド(高速大容量)通信環境整備など4分野で研究し、実用化を目指す。

 電子自治体など行政が進めてきたIT関連のシステムは技術の進歩が目覚ましく、投資効果が測りにくいとされる。このため、県は今後取り組むテーマを公表し、その手法を公募する方式を取り入れた。県にとっては、より効率的で効果的なシステムを選択でき、企業側にとっても行政独特の実務上のノウハウを経験することで、今後の事業拡大につなげられる利点がある。

 「地域ポータルサイト」「無線ブロードバンド」「情報システムの資産評価」「最先端電子県庁システムの調達手法」の4テーマで8月に募集し、県内外から16件の提案が寄せられた。

 審査の結果、地域ポータルサイトはインターネットで「SNS(ソーシャル・ネットワーキング・サービス)」を展開している佐賀新聞社、無線ブロードバンドは佐賀デジタルネットワークなど4社、情報システムの資産評価と電子県庁システムは東京の企業が選ばれた。

 県は今後、各社と契約を結び、研究に着手する。県情報・業務改革課は「研究期間が来年度に及ぶものもあるが、できるだけ早く、方向性を出せれば」と話す。
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by paas99 | 2007-10-19 09:57 | 地域情報化
地域ITリーダー養成講座(第2回)を開催します
「地域ITリーダー養成講座」(第2回)~  佐賀から始める地域情報化  ~

http://www.pref.saga.lg.jp/web/tiikiitkouza.html

 ITを活用した様々な分野におけるサービスを作り出す地域IT リーダーの育成を目的として、地域ITリーダー育成事業「地域ITリーダー養成講座」(第2回)を 開催します。
 今回は、和歌山県にある特定非営利活動法人情報セキュリティ研究所の副代表理事である上原哲太郎さんに、和歌山県との協業によって展開されてきた自治体の情報セキュリティ確保、自治体業務の共同化、学校に対する情報セキュリティ教育、学校情報サーバの共同化、そして情報セキュリティ人材の育成など、さまざまな地域情報化活動について、紹介していただきます。

もうひとつは、渡嘉敷島の商工会のインターネット活用セミナーをきっかけにした島興しプロジェクトのお話です。

世界有数の透明度を誇る美しい海に囲まれている渡嘉敷島には、コンテンツの取材から作成・運営に至るまで、行政でも企業でもなく、すべて島の住民が行っている「渡嘉敷丸ごと喰いにこい」という島興しサイトがあります。

有限会社ウィンアンドウィンネットでは、このサイトの企画から立ち上げまでをボランティアでサポートしていますが、この講座では、サイト製作を担当した與儀千亜希さんに、プロジェクトの立ち上げから現在の運営状況、またネットショップをはじめとした様々なインターネット活用事例についてお話いただきます。

  ぜひ、この機会に先進事例などを題材とした「地域ITリーダー育成講座」に奮ってご参加ください。

               記

◆ 日 時: 2007年 10月20日(土)  13:30 ~ 16:00

◆ 会 場:    佐賀大学附属図書館会議室(4F) 佐賀市本庄町1

◆ 主 催:    佐賀県

◆ 共 催:    佐賀大学

◆ 受講対象者: 

 県内の自治体、企業、団体、CSO活動などにおいて、積極的にIT(情報技術)を活用したいと考えている方 であれば、どなたでも受講できます。

◆ 定 員:    先着30名  (受講無料)

◆ 申込方法:  別紙申込書に必要事項を御記入の上、平成19年10月16日(火)までにFAXしてください。     

◆ 申込先:  佐賀県情報・業務改革課  担当 江頭

           TEL (0952) 25-7035

    FAX (0952) 25-7299

※ 個人情報について

  ご記入していただいた氏名・勤務先・部署(役職名)等の個人情報は、 この事業の運営管理のために利用し、それ以外の目的には一切使用しません。 (第3者への提供もいたしません。)


-  プログラム  -

10月20日(土)

受付 13:00 ~

講演1 13:30~ 14:40 

『 地域情報化における官民協業~和歌山での事例から~ 』

特定非営利活動法人情報セキュリティ研究所 副代表理事 上原 哲太郎氏

(京都大学学術情報メディアセンター准教授)

(講演概要) 

和歌山県にある特定非営利活動法人情報セキュリティ研究所では、この5年ほどの間に、和歌山県との協業によってさまざまな地域情報化活動が展開されています。

この講座では、「自治体の情報セキュリティ確保」、「自治体業務の共同化」、「学校に対する情報セキュリティ教育」、「学校情報サーバの共同化」さらに「情報セキュリティ人材の育成」などについて、これまで行われてきた活動および今後進めようとしている活動について紹介していただきます。

講演2 14:50~ 16:00 

『 渡嘉敷島の島興し かめーかめープロジェクト』

~地域住民が自ら発信する地域情報「渡嘉敷丸ごと喰いにこい」~

有限会社ウィンアンドウィンネット Web製作部門担当 與儀 千亜希氏

(講演概要) 

世界有数の透明度を誇る美しい海に囲まれている渡嘉敷島では、島の商工会のインターネット活用セミナーをきっかけにして、この島は本当にいいところなので、もっと多くの人に知ってもらいたいという想いから、島興しサイトを作ろうと「かめーかめープロジェクト」がスタートしました。

 現在では、「渡嘉敷丸ごと喰いに来い」というサイトがコンテンツの取材から作成・運営に至るまで、行政でも企業でもなく、すべて島の住民で行われていますが、(有)ウィンアンドウィンネットでは、このサイトの企画から立ち上げまでをボランティアでサポートしています。

この講座では、プロジェクトの立ち上げから現在の運営状況など、またネットショップをはじめとした様々なインターネット活用事例についてお話いただきます。


関連リンク

 特定非営利活動法人情報セキュリティ研究所
http://www.riis.or.jp/

 島興しサイト 「渡嘉敷丸ごと喰いに来い」
http://tokashiki-island.com/
c0105722_2045033.jpg


 有限会社ウィンアンドウィンネット
 http://www.win-and-win.net/

佐賀大学公式ホームページ
 http://www.saga-u.ac.jp/
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by paas99 | 2007-10-01 20:58 | 地域情報化
【再掲載】電脳共同体(サイバーコミュニティ)
電脳共同体(サイバーコミュニティ)

地域情報化とは
 ICTはただの道具です。
 本当に大事なのは人と人との直接の繋がりです。
 地域を情報化で活性化するには高度な技術も必要ないし、全ての人がパソコンを使える必要もない。
 情報を送受信することが出来る人が、グループの中に一人でもいればいい。
 その人がターミナルとなり、そこから輪を広げていけばいい。

10年後の理想

 或る地域内の全員が共有出来るコミュニケーションの場をネット上に作り、そこでの情報交換によって地域のあり方を協議したり、仕事の相談や協力者を募ったり、また趣味や余暇の仲間と交流できる場にしたい。
 そこではお節介な伯母さん、叔父さんが若いものに説教もする。
 ネットによってバージョンアップした村共同体、それが「電脳共同体」。
 これは昔から日本にある村社会の相互扶助や相互監視機能を強化する為に、道具として情報化技術を利用するもので、あくまで最終的な目標はリアルな人の交流。
 地域全体が一個の脳になった様な、地域人格を形成させる。
 また、その電脳共同体を核とて、外の世界との対話を行い、もっと大きな共同体を形成する。
 つまり超電脳共同体へと発展させたい。
 その結果、世代・業種・地域、またチャレンジド・健常者の区別無く、それらを越えた人の交流から、新しい仕事や文化を生み出し、地域を活性化したい。


理想完成への課題
 情報化は対話です。
 どうして田舎では情報化が進まないか。
 勿論インフラ整備の遅れもありますが、個人の意識の問題が大きいと思います。
 今までは情報はTV・新聞等で与えられる物で、それで不便無く暮らせました。
 しかし、今後の社会情勢は大きく変化します。
 それに対応するには、インタラクティブ(双方向)での情報交換が必要です。
 それなのに、その事を何となく感じてはいるが、情報は与えられる物だと言う、感覚から抜け出せないでいる。
 情報化は与えられた物を受け取るだけでなく、対話です。
 相手から情報を積極的に聞き出し、逆に相手に情報を提供する事が、真の情報化だと考えます。


課題解決への取組み
公営ネットカフェ
 先ずはパソコンアレルギーを無くし、興味を持ってもらう事から始めます。
 近年、小中学校への情報教育導入が進んでいます。
 しかし、実際小学生の設備は国語・算数の授業くらいで、それ以外の殆ど使われ方されていないと聞きます。
 その施設を使用されない土曜・日曜に利用します。
 管理上の問題はあるでしょうが、施設の有効利用にも繋がると思います。
 そこでは子供たちを中心に、開放した感じで自由にパソコンやネットを使わせる。
 ただし、インストラクターを置いて、パソコン使う上でのマナーやネット上のモラルを重点に指導する。
 そして何人かの子供に一人でもいい、祖父母や父兄の同伴を交代でお願いする。
 同時にその大人も教育するのです。
 その後、軌道に乗れば常設へと発展させる。
 利用者数が増えれば、遠隔地からネット使い双方向で、各種専門講師のよる実用または趣味の講習会を実施する。
 そうする事によって、情報化の有用性を大人にも広めていく。

情報バックアップ拠点
 現在、損害保険料率算出機構が出している日本各地の地震料率表によると、佐賀県は北海道、沖縄などと並んで最も地震による被害リスクの低い地域に分類されています。
 その佐賀県の中でも、玄海町は原子力発電所が有る事でも分かる様に、地震が少ない地域です。
 その特性を生かして「情報バックアップ拠点」誘致出来ないかと思っています。
 これによって情報関連企業の誘致も進め、唐津・東松浦地区の活性化が出来ないかと考えています。
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by paas99 | 2007-09-22 23:15 | 地域情報化