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ICT普及戦略とCSO
 佐賀県マイクロソフト社は今年2月3日に「ICTを活用した地域活性化協働プログラム」に関する覚書が取り交わされました。



 MS社はCSR活動を展開していますが、都道府県単位で複数の事業を包括的に締結したのは佐賀県がその最初のケースです。その佐賀県とMS社の戦略の中でICT利活用推進の最先鋒と位置付けられているのが、シニアとCSOです。

 シニアには「がばい楽しか情報化生活」と題したセミナーを開催して、シニア層にICTの利便性を説いています。また「シニアネット佐賀」を中心にシニア層のITCスキルアップ活動も行っています。

 市民活動に関して元来MS社では「NPO DAY」と称してNPOの支援活動を行っているのですが、佐賀県の場合は特別に「CSO DAY」と読み替えて支援を行っていす。この活動の中核となるのが「がばい効き目の4つのサプリ」と題したセミナーの開催です。
 CSOに不足がちな”人”、”物”、”金”をICTを活用して効率を上げ、不足を補うを手助けをしています。そうして最近CSO活動にとっても重要となってきた”情報収集”と”情報発信”の分野で、ICTを活用して地域や分野を超えたCSO連携のネットワークを構築することを目ざいています。

 今回このICT普及に新たな戦略が加わりました。「ITC寺子屋整備事業」です。この事業はICTに興味はあっても、周りに気軽に相談出来る人や場所が無い方達のための「駆け込み寺」的な存在です。これによってICT利活用の底辺を広げようと言うものです。









 この様にH21年度はICTの裾野を広げる事に主眼が置かれています。そうしてH22年度は、CSOがITCを駆使して社会を支える中核となり、”新たな公共”を実現するが目標とされています。

 これからの時代は否応なしに情報化社会となります。変化をかたくないに拒んでいても、その波から逃れられません。
 ICTは人と人との直接のつながりを手助けする道具です。より多くの人とつながるための、橋渡しをする媒介です。肩の力を抜いて、自分に必要な事だけに利用すればよいのです。そのためのサポート体制を作ろうと、行政も頑張っています。恐れることなく、挑戦してみましょう!



CSOとは:Civil Society Organizations(市民社会組織)の略で、NPO法人、市民活動・ボランティア団体に限らず、婦人会、老人会、PTAといった組織・団体も含めて「CSO」と呼称しています。
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by paas99 | 2009-07-13 14:15 | ソーシャル・キャピタル
やっと実現、ICT弱者の救済。
 パソコンを習得するために、分厚い意味不明な横文字ばかりが書かれたマニュアルや教本をみ見て挫けた人は多いと思います。ICTの分野は急速に普及し、今もなお目まぐるしく進化を遂げています。どだい初心者が単独で修得するには無理があります。官庁や企業に勤めていれば、セクションに一人は詳しい人がいて、その人に聞きながら修得する事も可能です。他の分野にも共通する事ですが、誰かに聞きながら実践で学ぶのが一番早い勉強方法なのです。

 しかし、家庭の主婦や農林水産業に従事する人たちは、普段ITCを直接駆使することはありません。そんな人達がICTを学ぼうとしても、分からないことを聞けて、気軽の教えてくれる人は回りにあまりいないのが現状です。私もこう言ったICT弱者を救済する仕組みを作らないと、ICTの普及は不可能だと県や関係者に言い続けてきました。

 今回やっとICT弱者を救済への第一歩が佐賀県から示されました。でもこれは本当に第一歩に過ぎません。これから長い道のりが続きます。アポロ11号のニール・アームストロングは月面にその第一歩を印した時こう述べました「これは一人の人間にとっては小さな一歩だが、人類にとっては偉大な飛躍である。」。佐賀県にのICTにとっても、これが偉大な飛躍となる事を切に希望します。

 ちょっとオーバーだったかな (^^ゞ

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「ICT寺子屋」県内6カ所に 相談員常駐、秋にも
(09年6月24日)佐賀新聞

 佐賀県は市町と共同で、ICT(情報通信技術)初心者の支援拠点づくりに取り組む。公民館などに相談員を置く「ICT寺子屋」を設け、地域の人が気軽に相談できる環境を整える。県内はブロードバンド(高速大容量)通信網の世帯カバー率が100%になったが、加入率は約40%にとどまっており、支援拠点を身近につくりICTの利用者増を目指す。

 ICT寺子屋は、公民館や図書館など県内6カ所に開設する計画。高速インターネットを利用できる環境を整え、パソコン10台程度を設置する。費用は県と市町の折半で、県は1カ所当たり78万5千円、総額471万円の予算を組み、6月定例県議会に提案した。

 寺子屋に常駐する相談員は1カ所1人の予定で、市町が国の緊急経済対策による「ふるさと雇用再生基金」を使って採用する。技能を備えた適任者がいない場合はICT普及に取り組んでいるCSO(市民社会組織)と連携して研修などを行い、人材を育成する。

 インターネットの普及に伴い、各市町では利用講習会などが開かれているが、初心者をフォローする場が少なく、「技術の向上が難しい」などの声が上がっていた。寺子屋では困った時にいつでも相談を受け付け、継続的に支援する。

 開設時期は市町と協議して決めるが、9月ごろには始める予定。県情報・業務改革課は「初心者が少しずつ技術を高め、集まった人たちが互いに学び、教え合う場にしたい」と話す。
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by paas99 | 2009-06-29 21:20 | 地域情報化