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原口総務相、就任後初めて帰佐。
◎原口総務相、就任後初めて帰佐 諫干問題、開門訴えへ
(佐賀新聞:2009年10月07日)


 原口総務相は午前9時半に佐賀空港に到着。県庁で古川康知事と会談した。古川知事は有明海再生や地デジの難視対策など4項目を政策提案した。地デジ対策については、佐賀市の佐賀広域消防局のグラウンドで受信状況を視察。県の担当職員が難視地区で県外波を受信するためには、特殊なブースターやアンテナが必要でコストがかかると問題点を説明した。

原口一博総務相 原口総務相は「(民放局が少ない)佐賀と徳島は、難視地区が出るという特殊事情がある。総務省としても県と連携しながら対策を行っていく」と、難視解消に向けて対応を急ぐ考えを示した。

 諫早湾干拓堤防の開門調査は、地域主権懇談会でも留守茂幸県議会議長らが要請。原口総務相は、知事と議長が赤松農水相に開門を要請する際「県選出議員として私も同席し、漁業者の厳しい現状などを訴えていく」と開門を求める考えを強調。反対する長崎県側への対応は「防災など懸念される論点はすべて整理されている。後は政治決断。開門できない理由はなく、丁寧に説明していきたい」とした。

 原口総務相は、佐賀広域消防局も視察、午後2時半すぎに佐賀空港から上京した。

【写真】地上デジタル放送視聴状況視察でアンテナの説明を受ける原口一博総務大臣=佐賀市の佐賀広域消防局 。説明をする佐賀県の川島宏一CIO(右)と、志波幸男 統括本部副本部長(左)。




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by paas99 | 2009-10-08 14:14 | 情報通信政策
早稲田eラーニング
 早稲田のeラーニングが、佐賀県民は特別価格の中条の半額で受講できます。

 詳細は下記チラシに掲載されています。

送信者 早稲田大学eラーニング送信者 早稲田大学eラーニング

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 現在、唐津市では2010年4月の開校予定の早稲田大学系属早稲田佐賀中学校・高等学校(仮称)の建設が急ピッチで進められています。



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 この機会を活かして早稲田大学九州大学佐賀大学などの大学等が持つ知恵や技術、人材を積極的に活用することにより、産業振興や生涯学習、まちづくり活動への支援業務を行い地域活力の創出はかる事業が始まります。その中核となるのが「からつ大学交流連携センター」です。

からつ大学交流連携センター

  住   所 : 〒845-0055
          佐賀県唐津市刀町1512-3 (第3MSビル1階)
  電話番号 : 0955-70-1515
  F A X : 0955-70-1516
  E-mail : k-daigaku@po1.people-i.ne.jp
センターの業務内容

 1、地域と大学との交流、連携を進めます。

 2、大学との連携を通じて地場産業の活性化を支援いたします。

 3、地域の生涯学習活動を応援いたします。

 4、地域のまちづくり活動を応援いたします。

 5、学会の誘致などを行います。



 その「からつ大学交流連携センター」のオープニングセレモニーが9月6日(日)に開催されます。

  日時:平成21年9月6日(日) 14:00~17:00(開場13:30)
  場所:唐津市商工会館5階(501、502会議室)



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 活動の手始めとして、9月13日・27日には早速公開講座も開かれます。

  日時:第1回 平成21年9月13日(日) 14:00~15:30
      第2回 平成21年9月27日(日) 14:00~15:30  
  場所:唐津市文化体育館 2階会議室



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 先日(9/2)「からつ大学交流連携センター」を訪問しました。6日のキックオフに向けてお忙しいのにも関わらず、本当に丁寧に対応して頂きまして感謝感激です。特に私の話を親身になって聞いてい頂いた桑畑さん、本当にありがとうございました。

 からつ大学交流連携センターは九州大学が株主となっている「株式会社産学連携機構九州(九大TLO)」が、唐津市から「大学連携地域活力創出事業」の受託を受けて開設されました。スタッフは企画・コーディネーター職員4名、営業・事務職員2名の合計6名です。私達CSO活動拠点サポーターと同じ平成21年度佐賀県ふるさと雇用再生基金事業で雇用された方々です。また立場的にも中間支援業務であることも似ています。違いは事業区分と、県の事業なのか市町の事業かだけです。

 お話をしていて感じたのは、この二つが連携すれば素晴らしい力が生み出せると言う事です。大学の持つシンクタンクとしの知識や情報は、CSOにとって事業を発展させるためには非常に有効な力となり得ます。また大学にとってはCSOの持つ現場の生の情報や、ノウハウは研究を進める上で貴重なものとなり得ます。まさにお互に補完しあえるベストカップルではないでしょうか。今後、社会ニーズにマッチした”新しい公共”を築くには、この二つの連携は欠かせないものとなっていく気がしました。

 その意味でセンターのスタッフの方々と私達CSOサポーターが連携することは、地域と大学を結び付けお互いに発展するために必要だと感じました。今後も情報交換を行いながら、協働事業創出に向けて連携することをお話ししてセンターを後しました。

 事務所は元ブティック何かだったようで(私が高校の頃は本屋でした)、お洒落な作りです。


 事務所のネームも看板屋さんが来て今日入れていました。




 事務所の正面です(魚眼風)。

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by paas99 | 2009-09-05 18:34 | 地域情報化
がばい楽しか情報生活
 「がばい楽しか情報生活」と銘打って、唐津で200人(定員)規模のシニア向けパソコンセミナーが開催されます。
 キーワードは"コミュニティ"です。今のパソコンは滅多に壊れませんし、正しく使えば危ない場所に繋がる事もありません。
 参加は無料です。
 さードンドン使って、新しい友達の“”を広げましょう ヽ(  ´  ∇  `  )ノ


「がばい楽しか情報生活」
 日   時 : 2009年5月22日(金) 13:00~14:30 (開場 12:30)
 場   所 : 唐津市高齢者ふれあい会館 りふれ
         (唐津市二タ子3丁目155-4)
 講演内容 : 「デジタル文明開を楽しむ処世術」
 進   行 : ラーニングリーダーシップパートナーズ
          青山 司、古賀 昭
 定   員 : 200人(無料)
 募集期限 : 5月15日(金)

 主   催 : 佐賀県マイクロソフト株式会社佐賀県高度情報化推進協議会
 後   援 : 佐賀新聞社西日本新聞社唐津市
 協   力 : 高大唐津OB会、ラーニングリーダーシップパートナーズ
          株式会社唐津ケーブルテレビジョン財団法人佐賀県長寿社会振興財団

 お問合せ : 佐賀県 統括本部 情報・業務改革課 地域情報推進担当
          T E L:0952-25-7035
          F A X:0952-25-7299
          Email:jouhou-gyoumu@pref.saga.lg.jp

がばい楽しか情報生活

唐津市高齢者ふれあい会館りふれ MAP
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by paas99 | 2009-05-01 15:22 | 地域情報化
ブロードバンド・カバー率100%達成
 ブロードバンド・カバー率100%達成
 佐賀県のブロードバンド・カバー率が今年3月末で100%に達成しました。これは九州・沖縄8県では最初です。全国でも比較的早い方だと思います。
 しかし、ネット利用率は40.6%で全国41位と、下位に甘んじています。ネット利用率の方も今年度中に50%達成を目指し、マイクロソフトと協力して利活用推進を積極的に推し進めています。人口の少ない佐賀県ですが、逆に利用率を上げるには有利だとも言えます。
 正直言って他の分野ではパッとしない佐賀県ですが、ICTでは結構頑張っています。これは佐賀県が全国に注目される、絶好の機会となるでしょう。県民の皆さん、頑張って推進に努めましょう!


ブロードバンドはくらしのパートナー
(佐賀県HP:2009年4月24日)

 佐賀県では、急速に普及が進む高速インターネットを県民や企業の方々が利用できるよう、市町や電気通信事業者、ケーブルテレビ会社と連携してブロードバンド環境の整備を進めてきました。

 このたび、光ファイバーやADSL、ケーブルテレビ、携帯電話、衛星通信等により、ブロードバンド整備率が100%となり、県民がいつでも、どこでも、 ICT(情報通信技術)に支えられた豊かなくらしを享受できる佐賀県を実現するための、その主要な基盤が整いました。

 ブロードバンドは、いろんな場面で県民の皆様にお役に立てるものと信じております。ぜひ、ブロードバンドを体験してみてください。

 なお、お住まいの地域のブロードバンド環境については、以下の「市町毎のブロードバンド整備状況」から確認できます。


佐賀県におけるブロードバンド整備状況
(佐賀県HP:2009年4月24日)

 佐賀県では、急速に普及が進む高速インターネットを県民や企業の方々が利用できるよう、市町や電気通信事業者、ケーブルテレビ会社と連携してブロードバンド環境の整備を進めてきました。

 このたび、光ファイバーやADSL、ケーブルテレビ、携帯電話、衛星通信により、ブロードバンド整備率が100%となり、県民がいつでも、どこでも、 ICT(情報通信技術)に支えられた豊かなくらしを享受できる佐賀県を実現するための、その主要な基盤が整いました。

なお、ブロードバンドへの接続について、地域ごとの方法をとりまとめ、お問い合わせに対応できるようにしています。

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ニースリリース&プレスリリース専門ポータルサイト『News2u.net』にもリリースアップされました。
http://www.news2u.net/NRR200948162.html
http://m.news2u.net/release.php?rid=NRR200948162

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佐賀県におけるブロードバンド整備状況
Japan Internet.com(2009/04/27)

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県内ブロードバンドカバー率100% 加入は4割
佐賀新聞(2009/05/01)

 高速インターネットを利用できるブロードバンド(高速大容量)通信網の佐賀県の世帯カバー率が100%になった。総務省調査(昨年9月末現在)で100%は神奈川、富山、三重の3県で、県情報・業務改革課によると、九州・沖縄では佐賀が一番乗り。

 一方、ブロードバンドに接続できる状況は整ったものの、昨年末現在の加入率は40・6%で全国41位となっている。今後は利用促進が課題になる。

 県は92年度策定の情報化推進計画に基づき、市町や電気通信事業者、ケーブルテレビ会社と連携して基盤整備を進めてきた。

 07年度までに98・5%、29万5000世帯をカバー。佐賀市富士町や鹿島市の中山間地、唐津市の離島など一部地域が残っていたが、今年3月までにケーブルテレビや携帯電話による通信が可能になった。

 加入率は40・6%で、内訳は電話回線を使ったADSLが18・2%、光ファイバーが13・3%、ケーブルテレビが9・1%。27府県が50%を超えている中、県内の利用は遅れている。

 加入率を高めるため、県のウェブサイトに利用できるブロードバンドの種類を地区ごとに掲載している。川島宏一最高情報統括監は「電子メールやソーシャル・ネットワーキング・サービス(SNS)などを使い、暮らしの豊かさを実感してほしい」と利用を呼び掛けている。
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by paas99 | 2009-04-26 23:15 | 情報通信政策
世界ITランキング、日本17位に甘んじる。
 世界経済フォーラムは3月26日、世界各国の情報通信技術(ICT)整備度を評価した「2008~2009年世界ITリポート」を発表した。
 日本は総合的な評価を昨年の19位から17位へと微上昇させたが、トップ10にも入れない。この2ランクアップした理由も、携帯電話の普及を背景に個人のIT利用度が昨年の22位から13位に急上昇したためだ。
 個別には「ブロードバンド接続料金」「地方におけるICTの普及度」は1位、「科学者・エンジニアの人材獲得」「技術革新能力」は2位などと高い評価を得ている。ところが、IT環境の「税率」(10位)、「教育への支出」(96位)など、政府の支援体制の不備が足を引っ張り、総合順位は小幅な上昇にとどまらせているようだ。

 ITの推進を中央官僚の固い頭に任せていては、何時まで経っても進まない事がはっきりした。これからは地方が、IT分野でも中央をリードする時代に来ている事を強く感じる。

1 デンマーク
2 スウェーデン
3 米国
4 シンガポール
5 スイス
6 フィンランド
7 アイスランド
8 ノルウェー
9 オランダ
10 カナダ
11 韓国
12 香港
13 台湾
14 オーストラリア
15 英国
16 オーストリア
17 日本
18 エストニア
19 フランス
20 ドイツ
25 イスラエル
46 中国
54 インド

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by paas99 | 2009-03-28 23:31 | 電子行政
シニアが元気!

 3月19・20日に佐賀市で「ICTマスター共育研修」が開催されました。これは佐賀県とMS社との協働プログラムに関する覚書を締結に関する事業の一つで、今回は「シニアネット佐賀」の方々が受講されました。私もシニアに混じって受講させてもらいました。
 皆さん非常に熱心で、若いこちらの方がタジタジでした。でも、講師の青山先生の巧みな話術でリラックスして受講することが出来ました。

 19日には“きっと、もっと、はっと!”知事が視察にみえられて、意見交換を行いました。ここでもシニアの方は熱い発言をされていました。

 本当に今はシニアの方が元気ですね。
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by paas99 | 2009-03-21 21:55 | 地域情報化
地域情報化の人材育成
 慶応大学が社会人向けに実施しているe-ラーニングを平成19年度から受講しています。平成19年度は特別に修了証明書の授与の授与はありませんでしたが、平成20年度は修了証明書が授与されました。
 このプログラムは地方にいては受講するのが無理な、広範囲な内容が家に居ながら受講出来て大変為になります。それに修了証書の授与をもらうと、何だか偉くなった気がしたりします。


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慶應義塾大学 -地域情報化の人材育成研修事業-文部科学省「社会人学び直しニーズ対応教育推進プログラム」採択事業


文部科学省「社会人学び直しニーズ対応教育推進プログラム」とは
文部科学省では、大学、短期大学、高等専門学校における教育研究資源を活用した、社会人の再就職やキャリアアップ等に資する優れた実践的教育への取組を推進する「社会人の学び直しニーズ対応教育推進プログラム」を平成19年度から実施しています。

これは、社会人が持つ「学び直し」に対するニーズに大学等(短期大学、高等専門学校を含む)が教育研究資源を活かした優れた学習プログラムを開発・実施することを促進するもので、社会人が学び直しをする際に良質な教育プログラムを普及させ、再チャレンジを可能とする柔軟で多様な社会の実現することを目的としたものです。

慶應義塾大学デジタルメディア・コンテンツ統合研究機構の『地域情報化の促進を担う人材を育成し、情報化企画を創出するための研修』(略称;地域情報化人材の育成研修)事業は、このプログラムの採択を受け、実施しています。

「地域情報化人材の育成研修」事業とは

本事業が目指すもの
”地域における情報化の最適な活用を実現する人材育成”
地方分権の流れの中、地域活性化のために、観光、産業、起業支援等に関する様々な取組みが立案、実行されています。ICTの利活用による「情報化」は、こうした取組みにとって不可欠ですが、うまく活用できず、活性化が進まない例も見受けられます。

慶應義塾大学は、これまでにも文部科学省や経済産業省の「草の根eラーニング」施策において、「地域情報化論」「人的資源管理」等のMOTプログラムを全国50箇所の学習センターで数千人に提供、特に佐賀県においてはNPOを支援し、産学連携による地域活性化のモデルとしてアントルプレナー育成モデルを構築してきました。

本事業は、こうした実績を踏まえ、地域における情報化の最適な活用を実現する人材育成を目的として行うものです。

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by paas99 | 2009-03-21 21:53 | 地域情報化
第4回地域SNS全国フォーラム
 昨年の10月17日、18日に佐賀で行われた「第3回地域SNS全国フォーラム」に引き続き、「第4回地域SNS全国フォーラム」が京都府宇治市で3月7日、8日の両日に開かれます。
 このフォーラムに佐賀県のSNSを代表して「ひびの」から、1人の会員の取り組みがマスメディアを介して地域社会に広がった「段ボールコンポスト」の取り組みを紹介します。初日分科会「地域で取り組むエコな話」で、「ひびの」会員で北方町の下田代満さん(59)が実践、提唱する「段ボールコンポスト」を報告する。

 「段ボールコンポスト」とは家庭から出る生ごみをピートモス等の基材とともに段ボール箱に入れ、その中で減量・堆肥化を行うものです。




第4回地域SNS全国フォーラムin宇治のサイトはこちら
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by paas99 | 2009-03-04 22:25 | 地域活性化
弱者の強み
 先日マイクロソフトとの包括的な事業の覚書に調印したばかりですが、早くも地域活性化を目指した本格的ICTモデル事業が動きだします。
 大都市への一極集中によって、地方は人口減少と高齢化が進んでいます。特に過疎の村は限界集落となり、インフラ整備も進まず取り残されています。
 そんな中、過疎の村でもアイデア次第では全国に注目を集める事を証明したのが、徳島県上勝町の「葉っぱビジネス」です。上勝町ではICTを活用した事が、成功の大きな要因でした。

 既存の地域活性化事業は、大きな施設にお金を注ぎ込むハード偏重の事業が主でした。
 しかし、バブル崩壊後は、こう言った事業は施設の利活用が進まず維持費ばかりが嵩むだけとなっています。これはハードにばかり予算を回した結果、中長期的な観点での運営面(ソフト面)にお金が回らなかった事が要因の一つと考えられます。いくら施設が立派でも、それを運営するビジョンが無ければ長続きしないと言う事です。
 この反省から最近ではハード偏重主義から、ソフト重視へと移行する考えが出てきました。

 まさにICTの活用はその流れに沿って動きです。
 ICTにもインフラ整備や、最低限の設備投資は必要です。
 しかし、ハード偏重型の事業と違い、最初は小規模で初めて、事業の進行に応じて徐々にバージョンアップする事が可能です。また、事業の見直しが発生しても、柔軟に対応が可能です。お金が無い地方の自治体でも、アイデア次第でアクションを開始出来る、弱者向きの事業モデルと言えます。

 このICTモデルでは、発想力やコンテンツ力が重要となってきます。
 しかし、素晴らしアイデアなど早々出て来る物ではありません。ましてや地域内の特定の人間だけが頭突き合わせて考えても、何の良いアイデアは浮かびません。
 ここでICTの「C」の部分「コミュニケーション」が有効になってきます。地域内の多くの人とのコミュニケーションにより、地域の活力が上がってきます。同時に外のより広い世界からの情報収集や、先進地の方々とのコミュニケーション中から新しいアイデアが生まれます。結局、人と人との繋がりの中からしか、イノベーションは生まれないのです。
 富士町の試みが佐賀県全体、果ては日本全国に新しいムーブメントを生み出す切っ掛けとなる事を期待します。

【追記】
 ちょっとだけ本音を(^_^;)
 実は私は玄海町に対して2年ぐらい前から、これに近いモデルを提言してきました。しかし、町は全く興味を示しませんでした。時代が変わり情報化の重要性が分かってきた今になって、町は慌てています。
 この記事を見た時に正直、「やられた!」と言ってしまいました。



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富士町モデルにICT地域づくり 佐賀新聞(2009/02/20)

 佐賀県は新年度から佐賀市富士町をモデル地区として、ICT(情報通信技術)を活用した地域づくりを進める。パソコン指導から特産品の電子商取引まで、包括的に取り組む3年計画のプロジェクト。住民にICTの便利さや楽しさを広めるだけでなく、「葉っぱビジネス」で全国的に知られる徳島県上勝町のように収入確保も狙って「情報化ビレッジ」の形成を目指す。

 富士町は本年度末までにブロードバンド(高速大容量)が整備される予定。情報通信基盤が整い、農産物や温泉、観光施設など売り込む資源にも恵まれているため、モデル地区に選んだ。

 計画ではICTになじみのない中高年や高齢者などを対象に、携帯電話やパソコンの活用講座を開催。講座だけでは習得が難しい人にはパソコンの設定から個別指導も行い、ICT活用を浸透させる。

 情報の発信・共有を図るため、地域ポータルサイトのシステムも開発。ブログや登録者同士で情報交換するSNS(ソーシャル・ネットワーキング・サービス)などが利用できるようにするほか、特産物の電子商取引も可能にする。

 運営体制として県を中心に、情報関連企業やインターネット関係のNPO法人、農産物直売所などに呼び掛けて事業組合を設立。それぞれの得意分野を生かし、連携して進める。予算は経済対策の基金などを活用する計画で、新年度は約4900万円を組んでいる。

 徳島県の山あいにある上勝町は過疎化、高齢化に悩んでいたが、ICTを活用してモミジやカエデなどを日本料理の彩りとして販売。「葉っぱビジネス」の成功が全国的に注目を集め、町の活性化につながった。

 県情報・業務改革課は「まずは住民にICTを身近に感じてもらい、上勝町に続きたい。富士町を成功事例として県内全域へ広げたい」と話す。
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by paas99 | 2009-02-20 22:12 | 地域情報化
玄海町次世代エネパ提案決定
 先日の日記に書いた経済産業省の「玄海町次世代エネルギーパーク(仮称)」に対する、公募型プロポーザル方式による基本設計業務委託業者が決定しました。以下3団体が募集した結果、『NTT ファシリティーズ』に決定しました。
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玄海町次世代エネルギーパーク(仮称)基本設計プロポーザル結果について
株式会社 NTT ファシリティーズ  代表取締役社長 森 勇
玄海町次世代エネルギーパーク(仮称)基本設計業務特別共同企業体  代表者 牧 敦司
GNE建築設計業務特別共同企業体  代表者 田中 省二

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 NTT系の業者が基本設計業務委託したのならば、FTTH網の早期整備も折衝すべきです。
 将来のITと環境とエネルギーの融合を考えれば、絶対必要ではないでしょうか。


  
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by paas99 | 2008-12-14 17:40 | 地域活性化