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ケータイで地域活性化
 総務省は平成20年11月5日に「ふるさとケータイ創出推進事業」に係る提案の公募開始しました。
 携帯電話の利活用により、地域の高齢者や子どもの安心(医療・介護・健康・安全)をサポートするサービス等を行う「ふるさとケータイ」(地域を支援するMVNO)の創出を推進し、暮らしの安全・安心の確保、地域のつながりの復活、地方の再生及びユビキタス社会の構築を実現するため、「ふるさとケータイ創出推進事業」を行う予定であり、今般、その提案を公募します。

 

 「ふるさとケータイ事業」への提案募集は年度当初にも実施され、4月14日までに法人・団体が38件、個人が2件提案が提出されました。
 今回は2009年度中の事業開始を目指す地方自治体を公募で3か所程度選び、5000万円程度をそれぞれに交付する方針だそうです。

 この事業は自治体自身が移動体通信事業者となる事が要ようですね。MVNO(仮想移動体通信事業者)とは言え、事業主体となる事で自由な事業展開を行えるからです。その分、確りした計画と運営が必要にはなってきますが、やり方によっては過疎の農村の活性化につなげられると思います。
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by paas99 | 2008-12-07 16:44 | 情報通信政策
農地法改正案、通常国会提出へ
 今日の自民党と民主党の党首会談で麻生首相は、通常国会を来年1月上旬召集を表明しました。その通常国会へ農家にとって歴史的な法案が提出されます。「農地法改正案」がそれです。
 
 戦後の1952年に制定された農地法は、耕作者自身が農地を所有する「自作農主義」の理念としています。そのために他業種からの参入は極端に制限されていました。
 しかし、今回提出される改正案では、この規定は削除し、利用を重視した制度に抜本的に見直すものとなっています。

 現在の農地法では農地の所有と利用は農家と農業生産法人に認められてますが、同法人は「役員の過半が農業の常時従事者」と厳しい要件となっています。これを緩和し、株式会社など「農業生産法人以外の法人」にも利用を認めるのが改正の要点です。
 これは株式会社は勿論、今まで直接、農業経営に参画できなかった農協も直接経営に参画出来るようになります。農家は否応なく農地集団化・法人化の流れの中に巻き込まれる事になります。
 これからの農家は単なる生産者だけではいられなくなります。農地を資産とした投資家、また企業経営者的感覚が必要となると言うことです。
 この時代を生き抜くには、情報こそが大きなカギを握っています。厳しい時代となるでしょうが、チャンスであることも間違いありません。
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by paas99 | 2008-11-29 21:17 | 農業経営
農村の役割
 内閣府が調査した「食料・農業・農村の役割に関する世論調査」の結果が15日に発表された。この調査は無作為抽出により、全国の20歳以上の男女5000人を対象に今年9月11日から28日までの間に調査員が個別面接で聴取する方法で行われ、3144人から有効回答を得ている。
 その調査の中で多い回答が以下です。

「食料を輸入に頼らないでよいように、より多くの食料を生産してほしい」(53・1%)


「品質や鮮度が良く、おいしい食料を供給してほしい」(50・5%)


 この二つ回答について農家の立場で言わせてもらえば、両立は難しい。「品質」と言う部分に「安心・安全」が含まれていると思うからだ。「安心・安全」を確保するためには、無農薬や有機農法を行うのが望ましい。しかし、生産量を増やすためにはどうしたも農薬や、科学肥料を使わざろう得ない。
 それは例えば除草剤や殺虫剤を使わないとする。この場合、雑草や害虫を手作業で取り除くしかない。また、有機農法は堆肥を作る等の人手がかかる仕事が増えるからだ。これらの人件コストは価格に反映するしかない。こう言った事に対処するには多くの労働力が必要だが、現状では就農者の高齢化と減少がすすみ対応できない。

 それにそもそも日本に耕地面積では主食の米や、主要な野菜・果物はある程度自給出来ても、1億2千万人全ての食料をまかなうのは不可能だ。では耕地を増やせば良いと言うかも知らないが、そのためには多くの多くの森林を破壊にし、海を埋め立てなければならなくなる。これは自然保護の観点から好ましくない。

 また、米や野菜・果物は何とかなっても、肉は国内で100%の自給は無理だ。それは家畜そのものは国内で飼っても、その飼料を100%国内で生産するのは不可能だからだ。
 この事をよく表しているのが、新聞に載る国内自給率だ。あの数字はカロリーベースの場合が多く、その場合40%台に数字になっている。肉の場合のカロリー計算は肉その物ではなく、家畜に食べさせる飼料を基準に計算する。つまり、欧米型の肉食が多い現在の食生活では、自給率は大きく下がってしまうのだ。

 今後の農家は集団化・法人化を進もて農業を近代化・効率化して、若い人が働き易い職場環境を作り、就農者を増やす努力をする必要があるだろう。
 また、国も就労者の適切なコーディネートを行い、農業者を増やす政策を実施してもらいたい。


 この他に、「農村の持つ役割についてどのようなものが特に重要と思うか」の回答も気になる。

「食料を生産する場としての役割」(65・8%)


「多くの生物が生息できる環境の保全や良好な景観を形成する役割」(48・9%)


「水資源を貯え、土砂崩れや洪水などの災害を防止する役割」(29・6%)


「伝統文化を保存する場としての役割」(18・2%)


 こう言った事柄について、過疎化の進む農村だけでは対応できない。消費者も農地トラストやグリーンツーリズムと言った活動で支援をして欲しいのだ。これから生産者と消費者が一緒になって日本の食を守っていかなければならないと考える。
 こうした生産者と消費者とのコミュニケーションを円滑に図る道具として、ICT技術は大いに役立とだろう。
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by paas99 | 2008-11-20 23:01 | 村おこし
農業の大転換期
J-CASTニュースより
パソナが農業への「人材派遣」開拓 農業にはビジネスチャンスが

株式会社パソナ代表取締役グループ代表兼社長
                     南部靖之氏



大手人材派遣会社パソナグループが農業に本格参入します。
既に居酒屋チェーンのワタミや、セブン&アイ・ホールディングス等の多様な企業が農業への参入を果たしています。
食の安全に対する国民の意識が変わってきた現在、当然の流れです。
国民は安全の保証が欲しいのです。
これを実現するには、生産から販売までをIT技術を使い効率よく一元管理する事が必要です。
また、いくら良いものを作っても売れなければ意味がありません。
ここでも企業の情報戦略に基づく、営業・販売が不可欠です。
つまり情報が総ての要なのです。
これは今後の農業経営にITが必須であることを表わしています。

この様な大転換期には、農家や農協も抜本的な意識改革なくしては、生き残れないでしょうね。
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by paas99 | 2008-11-04 22:28 | 農業経営
開かれた町政を目指して。
 玄海町情報専門官への2度目の挑戦は、やっぱり予想通りでした。
 これからの地方行政は単独でどうにか出来る物ではありません。より広域での連携が地域活性化のカギだと思います。そのための道具としてICTの活用は必須課題だと思います。
 今後は優秀な情報専門官を採用されて、情報開示の進んだ明るい町政を目指してもらいたと強く願う所です。
不採用

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『地方自治体のIT戦略に向けた取組み』

                  平田 義信

1、総 論
  政府が進めている「u-Japan政策」は、「いつでも、どこでも、誰でも、
 何でも」ネットワークに簡単につながるユビキタスネット社会を実現する
 事を目指している。今年2月に発表された「第4回電子政府世界ランキン
 グ2008」では日本は世界5位という高順位。行政手続きのうち96%程
 度がすでにオンライン申請に対応している。

  しかし現実にはほとんど利用されていない。「使い勝手向上」「省庁間の標
 準化」「サービス最適化」がなされていない。全てタテ割り行政の弊害が原因
 と言える。実際使ってみると便利などころか、申請をしていると同じことを
 何度も入力させられる。ひどい場合には、その上でさらに紙の提出が必要に
 なる。対処法としては申請手順や様式等を可能な限りの統一し、個人データ
 等の共通情報を一元管理し再利用する事が必要である。

  地方自治体においても、国や県と連携してタテ割り行政を無くし、システム
 の共通化が重要である。また共有データは可能な範囲で民間への提供を行い、
 産業分野の効率化を図るべきだ。行政サービスにおいては無意味な付加機能を
 増やすのではなく、マイナス要因を減らす事を重要視すべきである。

  また末端の地方自治体では、住民にIT化の有益性を実感させなければ
 利活用は進まない。そのためには公民館活動等を利用した、きめ細やかな
 告知・教育が必要である。それによって有益性の認識と、情報リテラシー
 向上を図る事が最重点課題である。







2、各論(募集業務内容に対する意見)
 ・情報センター(設置予定)に関すること
  現在の流れはシステムの集中管理とソフトの共同利用の方向へ進んでいる。
 本町においてもこの方向で進めていくべきである。ソフトウェアも国や県が
 開発したものや既存のパッケージソフト利用し、そこで浮いたコストをイン
 フラに回す方が良い。
  具体的には県が進めている事業と共同して事業を進めるべきだ。町単独で設置
 するよりも、県・市・町と共同で一ヶ所または数ヶ所に集約する方がコスト面で
 有利なだけでなく、維持管理における人的負担も少ない。
  ただしデータのバックアップサバーは町内に設置して、事故等に備えるものとする。


 ・光ケーブル網の整備及びIP告知及びIP電話システムに関すること
  本町の光ケーブル網の整備方法として現在4つのケースが考えられる。
 
 ①NTTのFTTH網
 ②Yahoo! BB 光網
 ③QTNetのBBIQ網
 ④CATV網

  ①、②、③は早期の設置は企業の思惑が絡み難しい。ただし、③に関して
 は本町の特殊な条件から可能性としては①、②より大きい。早期の設置は④
 によって行い、中長期では①、②、③を考慮に入れた計画が望ましい。
  また今後は固定より、モバイルの普及が進むと思われる。この事から将来的には
 WiMAX等の高速移送通信網を併用導入を考慮したい。
  また現時点でも町内各戸や公共施設等に無線インターネット接続サービス「FON」
 の端末を設置すれば、町内のかなりの範囲を無線インターネットでカバーすること
 も出来る。
  この件に関しては既に唐津市と県が共同で実証実験を行っているので、これと
 連携するのが効率的である。
  無線の場合には観光や産物のPRや、産業分野の応用の可能性も大きいので、
 是非実施すべきだ。
  IP放送・IP電話に関しては、操作性が普及の重要なカギとなる。行政
 放送だけを前提とするならば端末の統一が望ましいが、将来の端末更新時の
 コスト集中を考えれば、汎用性の高い複数パターンの端末設定が望ましい。
 ・ホームページの管理に関すること
  町のホームページを二枚看板にしたい。一つは通常の行政ページ、二つ目
 は住民の交流のコミュニティーページにし、これらが表裏一体となって住民
 との情報交流を図り官・民の距離を縮めたい。
  行政ページはキッチリとしたフレーム形式と取り、システムの管理は外注
 業者に依頼し、外に漏らせない部分は町で管理する。コンテンツの入力は各
 課の担当者が直接行う事を前提とする。そしてトップページは軽くシンプル
 ものとし、緊急情報や重要情報だけを表示して閲覧者にストレスを掛けない
 事が必要である。
  コミュニティーページは町民の各世帯単位でIDを与えるSNS形式が
 望ましい。
 ここは管理を外注業者に依頼し、特に誹謗中傷やプライバシーに関する事を
 重点的に監視する。
  また町内の商工業者が広告を載せ、広告媒体として利用する。将来的には
 町外の業者の広告も載せ、広告料を徴収し運営費とする。


 ・行政放送の地上デジタル化に関すること
  地デジに関しては2011年実施に向けて課題が多いようだ。それに町内の
 行政放送に限れば、デジタル化の下地は既に出来ている。デジタル化さえ先行
 すれば、IP放送・IP電話導入は容易である。よって国が進める地デジ化に
 こだわる必要はないだろう。
  それよりIP放送・IP電話用端末から地デジTVへ外部入力して、個々の
 住民が切り替えて見た方が町も住民も経済的負担が少ない。


 ・その他高度情報化推進のための業務全般
  農業・漁業分野ではIT技術を応用したセンシングや動画撮影により作業
 管理の効率化と、若い世代への技術の効率的伝承の助けとしたい。
  また町独自ブランドの消費者への販売促進のために、「安心・安全」の担
 保データのとしても利用できる。それによって消費者に直接販売も可能に
 なるだろう。




3、結 論
  インフラだけを整備しても利活用されなければ無意味だ。住民の告知・教
 育は絶対必要である。
  また以上の情報業務遂行には専門担当官の育成が必須。個々の専門知識より
 も全般的な政策立案や管理能力が、変化の激しい情報業務対応には重要だ。
  同時に職員全体の情報リテラシー向上も進めていくべきである。
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by paas99 | 2008-10-30 22:03 | 地域活性化
産学官連携
 佐賀大学や県内自治体、産業界の6団体が10日、ICTや人材養成で包括連携協定を締結した。 マクロな見地から将来を見越した取り組みで大いに結構です。大きな理念なくして、大きな構想は推進できません。
 ですが、この事業が成功するカギは、如何に多くの県民を巻き込めるかにあると思います。末端では大きな理念だけ振りかざしても、誰も付いてきません。経済と一緒で、マクロとミクロは必ずしもイコールではないのです。末端には末端に合った戦略が必要です。

 現在、世界経済は大恐慌の様相を示したいます。こんな時には人間は守りに入る物です。特に保守性の強い佐賀県民はその傾向が強いでしょう。こういった状態で景気の良い事ばかり話しても、警戒して信用しません。こんな場合はより生活に密着した話、将来の生活の安定に関する話から説得するのが得策だと思います。そうしてICT使った将来設計を、自ら考える様に仕向けないといけません。
 これをやるには、各地域、各業種での地道な啓発が不可欠です。結局、「千里の道も一歩から」を肝に銘じて事に当たるべきです。



◎佐賀新聞(2008/10/10)
 ICTや人材養成で産学官連携 県、佐大など調印

 佐賀大学や県内自治体、産業界の6団体が10日、包括連携協定を締結した。佐賀大を軸にさまざまな分野の人材育成や全県レベルの課題に取り組む。2009年度からはICT(情報通信技術)を活用した遠隔医療や自動車関連産業の人材養成など9件のプロジェクトに乗り出す。都道府県単位で全域をカバーする産学官協定は全国で初めて。

 参加したのは佐賀大と県、県市長会、県町村会、県商工会議所連合会、県商工会連合会。佐賀大内部組織の地域貢献連絡協議会がまとめ役になる。

 計画案では、地域ICTを活用した離島住民への遠隔医療のモデルづくりを推進。認知症のお年寄りへの総合サポートを展開する。県内の10代の人工妊娠中絶率が06年度、全国で最も高かったことから、中高生への性教育の充実も図る。

 既に団体間の連携で取り組んでいる自動車産業の人材養成や、公務員のキャリアアップ研修も推進。地域貢献連絡協議会が事業案ごとに本年度中に作業部会を設置する。将来的には農協や医師会の参画も模索する。

 佐賀大で同日、調印式があり、長谷川照学長は「具体的な問題に対応できる体制をつくりたい」。古川康知事は「地域をあげて知的財産のインフラを育てていきたい」と抱負を語った。

 指山弘養県商工会議所連合会長らは、大学の研究成果を生かした県内産業の活性化に意気込みを示した。古川知事は、大学との人事交流で県職員を派遣し、知的資源をリスト化して産業界との橋渡しをする意向を表明した。
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by paas99 | 2008-10-11 22:30 | 地域情報化
再挑戦または、町政に物申す。
玄海町

 前回の玄海町の情報専門(監)は、見事に書類選考で落ちました。
 今回の情報専門(官)に再挑戦する事に決めました。
 履歴書の内容は、前回から4か月した経っていないので同じです。
 写真を新しくした程度ですか。
 小論文も多少修正しましたが、大筋は同じです。
 比較的大きく変わった点は2点です。
 一つは、県が電子自治体機構設立ことにより、より県や他の自治体との連携を強調した事です。
 二つ目は、県と唐津市が実証実験している「FON」に玄海町も連携して、ネットワークの無線化を推進する事です。


 なぜ再挑戦を決めたか。
 それは前回落とされた理由が、「町内の人間だから落とされた」と言う噂を聞いたからです。
 真偽は分かりませんが、こう言った噂が立つ事にカチンときました。
 地元に人材がいなければ、外部から招く事は大いに良いことです。
 それによって外部との接点が出来れば、素晴らしいことでしょう。
 しかし、地元に意欲のある人間がいれば、そえを活用すべきではないでしょうか。
 どちらが優先ではなく、どちらも大事なのです。
 しかるに、今の玄海町は外部の人材登用に偏っている気がします。
 町全体が閉鎖的で陰鬱とした息苦しい感じがしたいます。
 行政も情報開示が進まず、町民は不透明さに不信感を募らせています。
 また落ちるでしょうが、私がドンキ・ホーテになる事で町政に物申したと思っています。
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by paas99 | 2008-10-02 23:01 | 情報通信政策
ハイパーフラッシュ 42号
 以前、「財団法人ハイパーネットワーク社会研究所」から依頼があり寄稿した、大分県発行の小冊子「ハイパーフラッシュ 42号」が発行されました。
 チームUの記事は8ページです。

 ハイパーフラッシュ 42号

 実はハイパーフラッシュに佐賀県関係の記事が載るのは、初めてではありません。
 2008年6月 4日に発行された40号に「佐賀県の情報化と公民連携によるイノベーション」と言う題で、「佐賀県 最高情報統括監(CIO) 川島 宏一 氏」の記事が載っています。
 6~7ページにかけて載っています。
 佐賀県も結構、IT分野では大分県と関わり深いですね。
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by paas99 | 2008-09-29 22:42 | 地域情報化
2011年地上デジタル移行は完了するのか
情報通信政策フォーラム(ICPF)とは

 情報通信政策について、セミナーで専門家や現場の人々の話を聞くとともに、研究の成果を発表し、会員のみなさんがそれを論評して、政策論争を行うための組織です。
 現在は、主としてこのウェブサイトで運営されています。

 その平成20年度 第一回シンポジウム「2011年 地上デジタル移行は完了するのか」の中で、ケビン・ワーバック氏( 元FCCペンシルバニア大学)の基調講演がYouTubeにアップされていました。

 Kevin Werbach
 

 内容は超簡単に言えば「ホワイトスペース」を自由化し、市場原理に任せろですかね。
 でも、興味をそそったのは前段のアメリカにおけるデジタル化の流れについてでした。
 アメリカはCATVが多い事、そしてそのデジタル化がネットワークの発展に貢献しました。
 また無線によるデジタル化もWi-Fiの普及が、キーとなったこと。
 これって佐賀県が進めている情報化事業の流れにマッチしたいますよね。
 佐賀県は思った以上に、情報先進県となり得る可能性を強く感じました。

 基調講演
 From Broadcasting to the Network Age:
 Lessons from the Digital TV Transition in the United States
 
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by paas99 | 2008-09-14 00:07 | 情報通信政策
地域SNS全国フォーラムin佐賀
 

10月17日(金)・18日(土)の2日間、佐賀で「第3回 地域SNS全国フォーラム」が開催されます!

 ■会場:
  佐賀県立美術館ホール
  佐賀城本丸記念館御座の間
  佐賀県職員互助会館大会議室


 地域SNSはミクシィなどの全国展開するSNSとは違い、地域密着型のSNSです。
 メジャーSNSとは違った魅了があります。、
 それは、よりフェイスtoフェイスな関係が築けます。
 また、地域に密着した問題解決にも有効なツールです。

 地域SNS全国フォーラムは、地域SNSの参加者・運営者などが全国から集結します。
 今回は第3回大会で、第1回兵庫(2007年8月)、第2回横浜(2008年2月)で開催されました。
 SNSに興味のある方、既に利用されている方、是非参加してネットでは味わえないリアルな交流を楽しんで下さい。



【追記】

 佐賀県上げてこのイベントを盛り上げることになりました。
 県の川島CIOも、「地域SNSは人と人のつながりの再構築を目指す『さがICTビジョン』に合致するもので、各地の事例をもとにこれからの方向性を論じ合い」と期待を述べています。

◎佐賀新聞(2008/09/11)
 10月に佐賀で地域SNS全国フォーラム

 インターネットによるコミュニケーション手段として注目される地域SNS(ソーシャル・ネットワーキング・サービス)の運営者や利用者、研究者が一堂に会する全国フォーラムが10月、佐賀市で開催されることが11日決まった。佐賀県や佐賀県高度情報化推進協議会、佐賀新聞社などで構成する実行委員会が同日発足。地域SNSの先進地とされる九州、佐賀から、地域住民をつなぐ情報交流基盤としての可能性を全国に発信する。

 全国フォーラムは、各地の地域SNS運営者が現状や課題について意見交換する場として2007年8月、神戸市で開催。今年2月の横浜市に続いて3回目となり、10月17、18の両日、県立美術館ホールをメーンに、県立佐賀城本丸歴史館、県職員互助会館の3会場で開く。

 地域SNSは、地域社会をベースに会員の「顔が見えるコミュニケーションサイト」として広がり、住民の行政参加やまちづくりの手段として導入する自治体や団体が増加。全国で400近いSNSが運営されている。

 こうした広がりを踏まえ、佐賀フォーラムでは利用者側にも視点を置き「人をつなぐ地域メディア」(仮)をテーマに全体会と分科会を開催。分科会では、文科省の指定を受け佐賀新聞社の「ひびの」など全国18の地域SNSが取り組む「ITを活用した家庭教育支援」についても現状や今後の展開を論じ合う。

 実行委員会には、全国の自治体で最初に地域SNSを導入した八代市をはじめ、熊本、福岡、長崎各県の自治体担当者も参加。実行委員長の川島宏一・佐賀県最高情報統括監は「地域SNSは人と人のつながりの再構築を目指す『さがICTビジョン』に合致するもので、各地の事例をもとにこれからの方向性を論じ合い」と期待を述べた。

 実行委員会事務局は佐賀新聞社デジタル戦略チームに置き、本番に向け、SNS「ひびの」内の特設コミュニティで情報交換していく。

【写真】佐賀市で開かれる地域SNS全国フォーラムに向け、意見を出し合った実行委員会=佐賀新聞社
【写真】佐賀市で開かれる地域SNS全国フォーラムに向け、意見を出し合った実行委員会=佐賀新聞社
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by paas99 | 2008-09-07 12:00 | ソーシャル・キャピタル