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第3回地域SNS全国フォーラムin佐賀の閉幕
 第3回地域SNS全国フォーラムin佐賀の閉幕しました。私も2日間参加させてもらいましたが、中々面白いイベントでした。地域SNSの可能性を確信しました。

 SNS全体を見渡すと、「不況に強いSNS」と言う内容が目に付きます。現在のIT不況下で、最近特にメンバーが急増させているのが、「LinkedIn」と言うSNSです。同じアメリカのSNS「Facebook」が1億1000万人の会員数を持ちながら赤字なのに、LinkedInはすでに黒字を出しています。
 それはLinkedInの「仮想人材バンク」と言う新しいコンセプトによるものです。これは、詳しい経歴を書いて自分を売り込み、職を求めているときは希望する企業にリンクを張ってレジュメを送ります。SNSを就職活動に利用しているのです。
 これと同じコンセプトは、日本でも展開されています。「SBI Business」です。また、SOHOで似たような展開をする自治体も出て来ています。佐賀県も「さがSOHOネットワーク」を展開しています。今後こう言った新しいコンセプトが、ネットワークを使い普及してくるでしょうね。

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◎佐賀新聞(2008/10/18)
 地域SNSの方向性探る 全国フォーラム佐賀で開幕

 インターネットを使った新しい地域メディアの可能性を探る「第3回地域SNS全国フォーラムin佐賀」(佐賀県、佐賀新聞社などでつくる実行委員会主催)が17日、佐賀市の県立美術館ホールを主会場に2日間の日程で始まった。全国から約200人が参加。初日は全体会と3つの分科会に分かれ、地域SNS(ソーシャル・ネットワーキング・サービス)の意義や方向性について意見を交わした。

 全体会では県最高情報統括監の川島宏一氏を司会に、博報堂DYメディアパートナーズの上路健介氏、国際大学グローバルコミュニケーションセンター研究員の鈴木謙介氏、ブロガーでネット事情に詳しい藤代裕之氏が討論した。

 3氏は「人と人のつながりを開拓し、これまでの絆(きずな)を強めていく」という地域SNSの意義を再確認する一方、ネット上にどこまで個人情報を出すかといった「距離感」の問題点を提起。解決のためには地域SNSの目的を明確にし、オープン性を確保することが大切とした。また、現実的な“特典”を提供することで今後の可能性が広がると強調した。

 分科会は「地域SNSの可能性」「協働」「家庭教育支援」の3テーマで討論。大学生が運営に参画する地域SNSの取り組みなどが紹介され、参加者も今後の目標などを熱心に質問した。

 同フォーラムの地方での開催は初めて。開会に先立ち、古川康知事が「このフォーラムを契機に、各地の地域SNSが活性化することを期待している」とあいさつした。最終日の18日は県立美術館ホールで午前10時から、SNS運営者と利用者による討論がある。

【写真】地域SNSの今後の可能性を探ろうと、県内外から約200人が参加して始まった全国フォーラム。全体会で意見を交わすパネリスト=佐賀市の県立美術館ホール


 人のつながり 広がる可能性―実践報告 課題も浮き彫り
 「つながりが生み出す地域メディア」をテーマに、17日開幕した第3回地域SNS全国フォーラム。会場には北海道から鹿児島まで、職種も自治体、メディ

ア、NPO法人、教育機関と多彩な顔触れが集まった。住民の行政参加、地域づくりへの活用など地域SNSの可能性はさまざま。参加者はヒントを得ようと、
それぞれの討議に熱心に耳を傾けた。

 「今回はビジネスにつながる話が多く、前回と違う意味で面白い」。横浜市の地域SNS「ハマっち!」の運営に携わる肥田野正輝さんは、分科会の感想をそう語った。


 「地域SNSの可能性」をテーマにした第一分科会には、SNSのシステム開発を手掛ける手嶋屋(本社東京)やウェブサービスのファインアーク(本社静岡
県)の代表者がパネリストを務めた。ビジネスとしての多様な可能性が示唆され、肥田野さんは「私たちの地域SNSもいずれ自立しなければならず、モデルと
して参考になった」と話す。

写真
【写真】「協働プラットホームとしての地域SNS」のパネルセッションで質問する参加者。地域力を高めるツールとしてSNSを活用する方策を探った=佐賀市の佐賀城本丸歴史館


 佐賀城本丸歴史館の御座間であった第2分科会は「協働」がテーマ。岩手県盛岡市の「もりおか地域SNS」運営委員の吉田等明さんは、過疎や高齢化に苦しむ町の活性化にSNSが果たす役割を探るために参加した。
 討議では、地域外の人も受け入れ、自発的な行動を呼び起こす大切さや、口コミ情報に信頼性を付与して発信する課題が指摘された。吉田さんは「風通しと安全性を確保し、意見や知恵を自然に出し合える場づくりが大事ということを学んだ」と語った。

 「家庭教育支援」をテーマにした第3分科会。千葉県松戸市の地域SNS「アイラブジモト松戸」は実名と顔写真公開を基本とすることでセキュリティーを確保し、子育てに関するイベントで「顔の見える関係づくり」を実践していることを報告した。

 埼玉県新座市で子育てネットワークに取り組む武嶋正江さんは「私たちも実名で運営しているので参考になった。ただ、実名だとなかなか書き込んでもらえない悩みもある。そうした課題をどうすべきか、今回の議論を参考にしたい」。

 会場には学生の姿も目立った。福岡工業大4年の樽美澄香さんは「地域だけでなく、業務の効率化など会社でもSNSが広がる可能性を感じた。就職後も役立てたい」と話した。

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◎佐賀新聞(2008/10/19)
 SNSの意義や成果を共有 全国フォーラム閉幕

 「第3回地域SNS全国フォーラムin佐賀」(佐賀県、佐賀新聞社などでつくる実行委員会主催)は最終日の18日、佐賀市の県立美術館ホールで地域SNS(ソーシャル・ネットワーキング・サービス)の運営者と利用者による総括的な討論を行った。参加者は2日間の論議を通し、地域SNSがまちづくりに果たす役割、可能性を確認。「誰もが心の豊かさを享受できる地域社会づくり」に向け、佐賀宣言を採択した。

 総括討論には佐賀、福岡、鹿児島県の4地域SNSから、8人がパネリストとして登壇。日経メディアラボ所長の坪田知己氏と国際大学グローバルコミュニケーションセンター研究員の庄司昌彦氏の進行で「地域SNSへの期待」をテーマに意見を交わした。

 パネリストは情報発信や交流の広がりなど地域SNSの意義、成果を報告。「地域を愛し、良くすることが地域メディアの原点」とし、各地のSNSが手を握り、時に競争し合う方向性を確認した。

 次回の全国フォーラムは来年3月、京都府宇治市で開かれる。

【写真】2日間の論議を終えた後、「佐賀宣言」を採択して閉幕した地域SNS全国フォーラム=佐賀市の県立美術館ホール


 「地域を元気に」ユーザーが体験次々に
 地方では初めての開催となった「第3回地域SNS全国フォーラムin佐賀」は18日、2日間で5つの討論を行い、閉幕した。最終日は地域SNSの利用者が初めてパネリストとして参加。それぞれの楽しみ方、活用法を披露するとともに、「SNSが地域を元気にする可能性」を利用者の視点で提起した。

 鹿児島県の地域SNS「NikiNiki」。ハンドルネーム「めいさん」はSNSでの何気ない一言から、桜島に向かって叫ぶ「大声コンテスト」を創出したことを報告した。

 SNS内のつながりから生まれた一つのイベントにより、「地域SNSがどんな役割を持つべきかが見えた」と語るめいさん。利用者有志が中心となり、近く鹿児島を応援するNPOを立ち上げることを紹介した。

 大牟田市の「おおむたSNS」の「じじきさん」も地域SNSの活用で地域をもり立てる意義を強調。「そのためには若者を取り込んでいくことが大切」と述べた。

 利用者が主体となった活動を重視する姿勢は他の地域SNSにも共通。「VARRY」(福岡県)の「温泉太郎さん」は「九州のSNS利用者が集う大規模な集会をヤフードームで開きたい」と夢を語り、佐賀新聞社の「ひびの」の会員で、子育て世代をつなげている「ひとみ♪さん」は「ネット上だけでなく、会って話せる場づくりが必要」と訴えた。

 地域SNSの利用者がいろんな議論を通じ、交流を深めた2日間。閉会後は「ひびの」会員による交流会も開かれた。大分県日田市から夫婦で参加した武内令典さん(70)は「個人で小さなSNSを運営しており、どう発展させるか参考になった。交流を通し、さらにやる気が出てきた」と話した。
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by paas99 | 2008-10-23 00:06 | ソーシャル・キャピタル
産学官連携
 佐賀大学や県内自治体、産業界の6団体が10日、ICTや人材養成で包括連携協定を締結した。 マクロな見地から将来を見越した取り組みで大いに結構です。大きな理念なくして、大きな構想は推進できません。
 ですが、この事業が成功するカギは、如何に多くの県民を巻き込めるかにあると思います。末端では大きな理念だけ振りかざしても、誰も付いてきません。経済と一緒で、マクロとミクロは必ずしもイコールではないのです。末端には末端に合った戦略が必要です。

 現在、世界経済は大恐慌の様相を示したいます。こんな時には人間は守りに入る物です。特に保守性の強い佐賀県民はその傾向が強いでしょう。こういった状態で景気の良い事ばかり話しても、警戒して信用しません。こんな場合はより生活に密着した話、将来の生活の安定に関する話から説得するのが得策だと思います。そうしてICT使った将来設計を、自ら考える様に仕向けないといけません。
 これをやるには、各地域、各業種での地道な啓発が不可欠です。結局、「千里の道も一歩から」を肝に銘じて事に当たるべきです。



◎佐賀新聞(2008/10/10)
 ICTや人材養成で産学官連携 県、佐大など調印

 佐賀大学や県内自治体、産業界の6団体が10日、包括連携協定を締結した。佐賀大を軸にさまざまな分野の人材育成や全県レベルの課題に取り組む。2009年度からはICT(情報通信技術)を活用した遠隔医療や自動車関連産業の人材養成など9件のプロジェクトに乗り出す。都道府県単位で全域をカバーする産学官協定は全国で初めて。

 参加したのは佐賀大と県、県市長会、県町村会、県商工会議所連合会、県商工会連合会。佐賀大内部組織の地域貢献連絡協議会がまとめ役になる。

 計画案では、地域ICTを活用した離島住民への遠隔医療のモデルづくりを推進。認知症のお年寄りへの総合サポートを展開する。県内の10代の人工妊娠中絶率が06年度、全国で最も高かったことから、中高生への性教育の充実も図る。

 既に団体間の連携で取り組んでいる自動車産業の人材養成や、公務員のキャリアアップ研修も推進。地域貢献連絡協議会が事業案ごとに本年度中に作業部会を設置する。将来的には農協や医師会の参画も模索する。

 佐賀大で同日、調印式があり、長谷川照学長は「具体的な問題に対応できる体制をつくりたい」。古川康知事は「地域をあげて知的財産のインフラを育てていきたい」と抱負を語った。

 指山弘養県商工会議所連合会長らは、大学の研究成果を生かした県内産業の活性化に意気込みを示した。古川知事は、大学との人事交流で県職員を派遣し、知的資源をリスト化して産業界との橋渡しをする意向を表明した。
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by paas99 | 2008-10-11 22:30 | 地域情報化
再挑戦または、町政に物申す。
玄海町

 前回の玄海町の情報専門(監)は、見事に書類選考で落ちました。
 今回の情報専門(官)に再挑戦する事に決めました。
 履歴書の内容は、前回から4か月した経っていないので同じです。
 写真を新しくした程度ですか。
 小論文も多少修正しましたが、大筋は同じです。
 比較的大きく変わった点は2点です。
 一つは、県が電子自治体機構設立ことにより、より県や他の自治体との連携を強調した事です。
 二つ目は、県と唐津市が実証実験している「FON」に玄海町も連携して、ネットワークの無線化を推進する事です。


 なぜ再挑戦を決めたか。
 それは前回落とされた理由が、「町内の人間だから落とされた」と言う噂を聞いたからです。
 真偽は分かりませんが、こう言った噂が立つ事にカチンときました。
 地元に人材がいなければ、外部から招く事は大いに良いことです。
 それによって外部との接点が出来れば、素晴らしいことでしょう。
 しかし、地元に意欲のある人間がいれば、そえを活用すべきではないでしょうか。
 どちらが優先ではなく、どちらも大事なのです。
 しかるに、今の玄海町は外部の人材登用に偏っている気がします。
 町全体が閉鎖的で陰鬱とした息苦しい感じがしたいます。
 行政も情報開示が進まず、町民は不透明さに不信感を募らせています。
 また落ちるでしょうが、私がドンキ・ホーテになる事で町政に物申したと思っています。
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by paas99 | 2008-10-02 23:01 | 情報通信政策
ハイパーフラッシュ 42号
 以前、「財団法人ハイパーネットワーク社会研究所」から依頼があり寄稿した、大分県発行の小冊子「ハイパーフラッシュ 42号」が発行されました。
 チームUの記事は8ページです。

 ハイパーフラッシュ 42号

 実はハイパーフラッシュに佐賀県関係の記事が載るのは、初めてではありません。
 2008年6月 4日に発行された40号に「佐賀県の情報化と公民連携によるイノベーション」と言う題で、「佐賀県 最高情報統括監(CIO) 川島 宏一 氏」の記事が載っています。
 6~7ページにかけて載っています。
 佐賀県も結構、IT分野では大分県と関わり深いですね。
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by paas99 | 2008-09-29 22:42 | 地域情報化
第3回地域SNS全国フォーラムin佐賀の公式HP
 第3回地域SNS全国フォーラムin佐賀の公式HPが開設されました。
 ここから詳細な情報を確認して、参加登録をお願いします。

第3回地域SNS全国フォーラムin佐賀


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by paas99 | 2008-09-28 10:28 | ソーシャル・キャピタル
2011年地上デジタル移行は完了するのか
情報通信政策フォーラム(ICPF)とは

 情報通信政策について、セミナーで専門家や現場の人々の話を聞くとともに、研究の成果を発表し、会員のみなさんがそれを論評して、政策論争を行うための組織です。
 現在は、主としてこのウェブサイトで運営されています。

 その平成20年度 第一回シンポジウム「2011年 地上デジタル移行は完了するのか」の中で、ケビン・ワーバック氏( 元FCCペンシルバニア大学)の基調講演がYouTubeにアップされていました。

 Kevin Werbach
 

 内容は超簡単に言えば「ホワイトスペース」を自由化し、市場原理に任せろですかね。
 でも、興味をそそったのは前段のアメリカにおけるデジタル化の流れについてでした。
 アメリカはCATVが多い事、そしてそのデジタル化がネットワークの発展に貢献しました。
 また無線によるデジタル化もWi-Fiの普及が、キーとなったこと。
 これって佐賀県が進めている情報化事業の流れにマッチしたいますよね。
 佐賀県は思った以上に、情報先進県となり得る可能性を強く感じました。

 基調講演
 From Broadcasting to the Network Age:
 Lessons from the Digital TV Transition in the United States
 
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by paas99 | 2008-09-14 00:07 | 情報通信政策
「さがICTビジョン2008」を策定
『さがICTビジョン2008』
佐賀から始める 佐賀から始まる もやい(つながり)は佐賀から


 『さがICTビジョン2008』「くらしの豊かさを実感できる佐賀県」の実現を目指し、ICT施策の基本方向と、将来の「地域ICT社会像」「推進施策」を示すものです。上はそのパンフレット(簡易版)です。別にもっと詳しい説明がされた、パンフレットも用意されています。練りに練って作らているようで、良い出来上がりだと思います。
 
 しかし、これで終わりではありません。
 これからが始まりです。
 このパンフレットをICTに疎い人たちにただ配布するだけでは、即ゴミ箱行きになってしまいます。この内容を地域や組織の中で説明し、浸透させていく人間が必要です。
 外部の専門家に説明させれば良いと思うかも知れませんが、それらの要員は広範囲に活動しなければならなく、深く浸透させるのは不可能です。外部の専門家を引き継ぎ、末端でその地域や組織に合った言葉で説明できるインタープリター (仲介者)的存在が不可欠だと思います。

 ブロードバンド普及率38.3%(全国40位)の佐賀県では、一般の県民に内容を理解してもらうのは大変なことでしょう。
 しかし、景気が足踏みだと言われ、日本経済の先行きが不透明な時期だからこそ、将来を見越したビジョンは是非必要です。既存の概念が崩れ去る昨今、新しい技術であるICTの中にそのビジョンを見出せる気がします。
 大変な道程ではあっても立ち止まったり、後戻りはもう出来ません。ゆっくりではあっても、着実に一歩一歩前に進むことが必要な時期に来ています。
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by paas99 | 2008-08-17 12:37 | 地域情報化
「産・学」ダブル受賞
 NPO「NetComさが」の西村龍一郎事務局長と、佐賀大学理工学部知能情報システム学科の渡辺健次教授が「産・学」ダブル受賞の快挙です。
 情報通信分野の普及に貢献した個人や団体に贈られる総務省九州総合通信局長表彰・情報通信月間表彰において、佐賀県から両団体が選ばれました。

◎佐賀新聞(2008/06/04)
 西村、渡辺氏に九州総合通信局長表彰

 情報通信分野の普及に貢献した個人や団体に贈られる総務省九州総合通信局長表彰を、NPO「ネツトコムさが」の西村龍一郎事務局長(53)と、佐賀大理工学部の渡辺健次教授(43)が受賞した。超高速回線「JGN★(ジヤパン ギガ ネツトワーク★)」を軸に、普及と活用の側面からそれぞれ成果を挙げたのが評価され、県内は「産・学」ダブル受賞となった。

 JGN★は、国の研究機関が所有する超高速回線。渡辺教授は「次世代高度ネットワーク九州地区推進協議会」の推進部会長として四年間にわたって、JGN★の活用促進に取り組んできた。

 西村氏はJGN★を使用して、昨夏の佐賀総体で県内CATV局が制作した競技映像を九州や東北、北海道のCATV局などに中継した。中でも宮崎県の高校にハイビジョンで生中継する実験を成功させ、放送と通信を融合させる新たな活用法を提示した。

 渡辺教授は「たくさんの人に楽しく参加してもらった結果」、西村氏は「これを機に県内のブロードバンド利用をさらに高めたい」と話した。

 表彰は毎年6月の情報通信月間に合わせ、情報通信部門と電波部門で行っている。ことしは情報通信部門は西村氏ら3個人、3団体、電波部門は1個人、4団体が表彰された。

★はアラビア数字の2





 私事ですが渡辺教授と佐賀県CIO(最高情報統括監)の川島宏一氏と一緒に、農業のICT利用について話し合っています。
 センシングやライブカメラを利用して各種のデータを集め分析し、若い世代への技術伝承に付与し農業を活性化する試みです。
 また食品の「安心・安全」を保証するトレーサビリティにICT技術を活用し、消費者への情報の可視化を進める事で消費拡大を目指しています。
 先日(5月31日)に、お二人に私の露地及び、ハウスみかん園を視察してもらいました。
 お二人共にみかん園には直接には接したことが無いようで、色々と啓発受けたと仰っていました。
 今後も情報を交換しながら、どんな事が出来るが考えていく事にしています。
 
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by paas99 | 2008-06-04 22:10 | 地域情報化
【ITガバナンス評価】佐賀県が都道府県で1位!
 日経BPガバメントテクノロジーは、地方自治体(都道府県・市区)のITガバナンスを評価する「第1回 自治体ITガバナンスランキング」をまとめた。(2008年2月12日実施)
 その中で佐賀県が何と、都道府県では1位となった(全体では4位)。
 これは、凄い事ですよ。佐賀県決して、ICT後進県ではありません!


◎日経ITpro  [2008/04/14] より
  ▼自治体ITガバナンスランキング 総合TOP80
 




※ITガバナンス
 @IT情報マネジメント トップより
アイティ・ガバナンス / IT governance

 組織体・共同体が、ITを導入・活用するにあたり、目的と戦略や適切に設定し、その効果やリスクを測定・評価して、理想とするIT活用を実現するメカニズムをその組織の中に確立すること。


 ガバナンスという言葉は、政治学・行政学では政府(government)が行う強制性のある統治形態である“ガバメント”に対比して、組織や社会に関与するメンバーが公益性に基づいて主体的に関与を行う意思決定・合意形成のシステムというような意味で使われる。


 この観点からITガバナンスをとらえ直すと、企業の経営者やCIO、情報システム部門がITにかかわるポリシーやルールを整備して、それを守らせる──というだけではなく、企業内ユーザーなどがルール設定やITシステム選定の意思決定プロセスに参加したり、対話の下で納得できる決定がなされるというような“ソーシャル・プロセス”が重要だといえる。


 同様に電子政府/電子自治体においては、行政府や役所の電子化というだけではなく、住民参加・利用者視点を取り入れたITガバナンスが構築されるべきであろう。


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by paas99 | 2008-04-14 23:18 | 地域情報化
インターネット始めると、任天堂Wii当たる。
 佐賀県でインターネット始めると、任天堂Wii当たる…かも知れません~(=^‥^A アセアセ・・・

 ようきんしゃった!ブロードバンド王国・佐賀づくり2008
 
      
 3/20~4/20の期間中にブロードバンド契約を結ぶと、佐賀県民限定で素敵なサービスや景品が当たるキャンペーンが実施中です。
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by paas99 | 2008-03-30 22:43