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早稲田eラーニング
 早稲田のeラーニングが、佐賀県民は特別価格の中条の半額で受講できます。

 詳細は下記チラシに掲載されています。

送信者 早稲田大学eラーニング送信者 早稲田大学eラーニング

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 現在、唐津市では2010年4月の開校予定の早稲田大学系属早稲田佐賀中学校・高等学校(仮称)の建設が急ピッチで進められています。



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 この機会を活かして早稲田大学九州大学佐賀大学などの大学等が持つ知恵や技術、人材を積極的に活用することにより、産業振興や生涯学習、まちづくり活動への支援業務を行い地域活力の創出はかる事業が始まります。その中核となるのが「からつ大学交流連携センター」です。

からつ大学交流連携センター

  住   所 : 〒845-0055
          佐賀県唐津市刀町1512-3 (第3MSビル1階)
  電話番号 : 0955-70-1515
  F A X : 0955-70-1516
  E-mail : k-daigaku@po1.people-i.ne.jp
センターの業務内容

 1、地域と大学との交流、連携を進めます。

 2、大学との連携を通じて地場産業の活性化を支援いたします。

 3、地域の生涯学習活動を応援いたします。

 4、地域のまちづくり活動を応援いたします。

 5、学会の誘致などを行います。



 その「からつ大学交流連携センター」のオープニングセレモニーが9月6日(日)に開催されます。

  日時:平成21年9月6日(日) 14:00~17:00(開場13:30)
  場所:唐津市商工会館5階(501、502会議室)



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 活動の手始めとして、9月13日・27日には早速公開講座も開かれます。

  日時:第1回 平成21年9月13日(日) 14:00~15:30
      第2回 平成21年9月27日(日) 14:00~15:30  
  場所:唐津市文化体育館 2階会議室



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 先日(9/2)「からつ大学交流連携センター」を訪問しました。6日のキックオフに向けてお忙しいのにも関わらず、本当に丁寧に対応して頂きまして感謝感激です。特に私の話を親身になって聞いてい頂いた桑畑さん、本当にありがとうございました。

 からつ大学交流連携センターは九州大学が株主となっている「株式会社産学連携機構九州(九大TLO)」が、唐津市から「大学連携地域活力創出事業」の受託を受けて開設されました。スタッフは企画・コーディネーター職員4名、営業・事務職員2名の合計6名です。私達CSO活動拠点サポーターと同じ平成21年度佐賀県ふるさと雇用再生基金事業で雇用された方々です。また立場的にも中間支援業務であることも似ています。違いは事業区分と、県の事業なのか市町の事業かだけです。

 お話をしていて感じたのは、この二つが連携すれば素晴らしい力が生み出せると言う事です。大学の持つシンクタンクとしの知識や情報は、CSOにとって事業を発展させるためには非常に有効な力となり得ます。また大学にとってはCSOの持つ現場の生の情報や、ノウハウは研究を進める上で貴重なものとなり得ます。まさにお互に補完しあえるベストカップルではないでしょうか。今後、社会ニーズにマッチした”新しい公共”を築くには、この二つの連携は欠かせないものとなっていく気がしました。

 その意味でセンターのスタッフの方々と私達CSOサポーターが連携することは、地域と大学を結び付けお互いに発展するために必要だと感じました。今後も情報交換を行いながら、協働事業創出に向けて連携することをお話ししてセンターを後しました。

 事務所は元ブティック何かだったようで(私が高校の頃は本屋でした)、お洒落な作りです。


 事務所のネームも看板屋さんが来て今日入れていました。




 事務所の正面です(魚眼風)。

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by paas99 | 2009-09-05 18:34 | 地域情報化
がばい楽しか情報生活
 「がばい楽しか情報生活」と銘打って、唐津で200人(定員)規模のシニア向けパソコンセミナーが開催されます。
 キーワードは"コミュニティ"です。今のパソコンは滅多に壊れませんし、正しく使えば危ない場所に繋がる事もありません。
 参加は無料です。
 さードンドン使って、新しい友達の“”を広げましょう ヽ(  ´  ∇  `  )ノ


「がばい楽しか情報生活」
 日   時 : 2009年5月22日(金) 13:00~14:30 (開場 12:30)
 場   所 : 唐津市高齢者ふれあい会館 りふれ
         (唐津市二タ子3丁目155-4)
 講演内容 : 「デジタル文明開を楽しむ処世術」
 進   行 : ラーニングリーダーシップパートナーズ
          青山 司、古賀 昭
 定   員 : 200人(無料)
 募集期限 : 5月15日(金)

 主   催 : 佐賀県マイクロソフト株式会社佐賀県高度情報化推進協議会
 後   援 : 佐賀新聞社西日本新聞社唐津市
 協   力 : 高大唐津OB会、ラーニングリーダーシップパートナーズ
          株式会社唐津ケーブルテレビジョン財団法人佐賀県長寿社会振興財団

 お問合せ : 佐賀県 統括本部 情報・業務改革課 地域情報推進担当
          T E L:0952-25-7035
          F A X:0952-25-7299
          Email:jouhou-gyoumu@pref.saga.lg.jp

がばい楽しか情報生活

唐津市高齢者ふれあい会館りふれ MAP
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by paas99 | 2009-05-01 15:22 | 地域情報化
ブロードバンド・カバー率100%達成
 ブロードバンド・カバー率100%達成
 佐賀県のブロードバンド・カバー率が今年3月末で100%に達成しました。これは九州・沖縄8県では最初です。全国でも比較的早い方だと思います。
 しかし、ネット利用率は40.6%で全国41位と、下位に甘んじています。ネット利用率の方も今年度中に50%達成を目指し、マイクロソフトと協力して利活用推進を積極的に推し進めています。人口の少ない佐賀県ですが、逆に利用率を上げるには有利だとも言えます。
 正直言って他の分野ではパッとしない佐賀県ですが、ICTでは結構頑張っています。これは佐賀県が全国に注目される、絶好の機会となるでしょう。県民の皆さん、頑張って推進に努めましょう!


ブロードバンドはくらしのパートナー
(佐賀県HP:2009年4月24日)

 佐賀県では、急速に普及が進む高速インターネットを県民や企業の方々が利用できるよう、市町や電気通信事業者、ケーブルテレビ会社と連携してブロードバンド環境の整備を進めてきました。

 このたび、光ファイバーやADSL、ケーブルテレビ、携帯電話、衛星通信等により、ブロードバンド整備率が100%となり、県民がいつでも、どこでも、 ICT(情報通信技術)に支えられた豊かなくらしを享受できる佐賀県を実現するための、その主要な基盤が整いました。

 ブロードバンドは、いろんな場面で県民の皆様にお役に立てるものと信じております。ぜひ、ブロードバンドを体験してみてください。

 なお、お住まいの地域のブロードバンド環境については、以下の「市町毎のブロードバンド整備状況」から確認できます。


佐賀県におけるブロードバンド整備状況
(佐賀県HP:2009年4月24日)

 佐賀県では、急速に普及が進む高速インターネットを県民や企業の方々が利用できるよう、市町や電気通信事業者、ケーブルテレビ会社と連携してブロードバンド環境の整備を進めてきました。

 このたび、光ファイバーやADSL、ケーブルテレビ、携帯電話、衛星通信により、ブロードバンド整備率が100%となり、県民がいつでも、どこでも、 ICT(情報通信技術)に支えられた豊かなくらしを享受できる佐賀県を実現するための、その主要な基盤が整いました。

なお、ブロードバンドへの接続について、地域ごとの方法をとりまとめ、お問い合わせに対応できるようにしています。

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ニースリリース&プレスリリース専門ポータルサイト『News2u.net』にもリリースアップされました。
http://www.news2u.net/NRR200948162.html
http://m.news2u.net/release.php?rid=NRR200948162

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佐賀県におけるブロードバンド整備状況
Japan Internet.com(2009/04/27)

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県内ブロードバンドカバー率100% 加入は4割
佐賀新聞(2009/05/01)

 高速インターネットを利用できるブロードバンド(高速大容量)通信網の佐賀県の世帯カバー率が100%になった。総務省調査(昨年9月末現在)で100%は神奈川、富山、三重の3県で、県情報・業務改革課によると、九州・沖縄では佐賀が一番乗り。

 一方、ブロードバンドに接続できる状況は整ったものの、昨年末現在の加入率は40・6%で全国41位となっている。今後は利用促進が課題になる。

 県は92年度策定の情報化推進計画に基づき、市町や電気通信事業者、ケーブルテレビ会社と連携して基盤整備を進めてきた。

 07年度までに98・5%、29万5000世帯をカバー。佐賀市富士町や鹿島市の中山間地、唐津市の離島など一部地域が残っていたが、今年3月までにケーブルテレビや携帯電話による通信が可能になった。

 加入率は40・6%で、内訳は電話回線を使ったADSLが18・2%、光ファイバーが13・3%、ケーブルテレビが9・1%。27府県が50%を超えている中、県内の利用は遅れている。

 加入率を高めるため、県のウェブサイトに利用できるブロードバンドの種類を地区ごとに掲載している。川島宏一最高情報統括監は「電子メールやソーシャル・ネットワーキング・サービス(SNS)などを使い、暮らしの豊かさを実感してほしい」と利用を呼び掛けている。
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by paas99 | 2009-04-26 23:15 | 情報通信政策
世界ITランキング、日本17位に甘んじる。
 世界経済フォーラムは3月26日、世界各国の情報通信技術(ICT)整備度を評価した「2008~2009年世界ITリポート」を発表した。
 日本は総合的な評価を昨年の19位から17位へと微上昇させたが、トップ10にも入れない。この2ランクアップした理由も、携帯電話の普及を背景に個人のIT利用度が昨年の22位から13位に急上昇したためだ。
 個別には「ブロードバンド接続料金」「地方におけるICTの普及度」は1位、「科学者・エンジニアの人材獲得」「技術革新能力」は2位などと高い評価を得ている。ところが、IT環境の「税率」(10位)、「教育への支出」(96位)など、政府の支援体制の不備が足を引っ張り、総合順位は小幅な上昇にとどまらせているようだ。

 ITの推進を中央官僚の固い頭に任せていては、何時まで経っても進まない事がはっきりした。これからは地方が、IT分野でも中央をリードする時代に来ている事を強く感じる。

1 デンマーク
2 スウェーデン
3 米国
4 シンガポール
5 スイス
6 フィンランド
7 アイスランド
8 ノルウェー
9 オランダ
10 カナダ
11 韓国
12 香港
13 台湾
14 オーストラリア
15 英国
16 オーストリア
17 日本
18 エストニア
19 フランス
20 ドイツ
25 イスラエル
46 中国
54 インド

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by paas99 | 2009-03-28 23:31 | 電子行政
弱者の強み
 先日マイクロソフトとの包括的な事業の覚書に調印したばかりですが、早くも地域活性化を目指した本格的ICTモデル事業が動きだします。
 大都市への一極集中によって、地方は人口減少と高齢化が進んでいます。特に過疎の村は限界集落となり、インフラ整備も進まず取り残されています。
 そんな中、過疎の村でもアイデア次第では全国に注目を集める事を証明したのが、徳島県上勝町の「葉っぱビジネス」です。上勝町ではICTを活用した事が、成功の大きな要因でした。

 既存の地域活性化事業は、大きな施設にお金を注ぎ込むハード偏重の事業が主でした。
 しかし、バブル崩壊後は、こう言った事業は施設の利活用が進まず維持費ばかりが嵩むだけとなっています。これはハードにばかり予算を回した結果、中長期的な観点での運営面(ソフト面)にお金が回らなかった事が要因の一つと考えられます。いくら施設が立派でも、それを運営するビジョンが無ければ長続きしないと言う事です。
 この反省から最近ではハード偏重主義から、ソフト重視へと移行する考えが出てきました。

 まさにICTの活用はその流れに沿って動きです。
 ICTにもインフラ整備や、最低限の設備投資は必要です。
 しかし、ハード偏重型の事業と違い、最初は小規模で初めて、事業の進行に応じて徐々にバージョンアップする事が可能です。また、事業の見直しが発生しても、柔軟に対応が可能です。お金が無い地方の自治体でも、アイデア次第でアクションを開始出来る、弱者向きの事業モデルと言えます。

 このICTモデルでは、発想力やコンテンツ力が重要となってきます。
 しかし、素晴らしアイデアなど早々出て来る物ではありません。ましてや地域内の特定の人間だけが頭突き合わせて考えても、何の良いアイデアは浮かびません。
 ここでICTの「C」の部分「コミュニケーション」が有効になってきます。地域内の多くの人とのコミュニケーションにより、地域の活力が上がってきます。同時に外のより広い世界からの情報収集や、先進地の方々とのコミュニケーション中から新しいアイデアが生まれます。結局、人と人との繋がりの中からしか、イノベーションは生まれないのです。
 富士町の試みが佐賀県全体、果ては日本全国に新しいムーブメントを生み出す切っ掛けとなる事を期待します。

【追記】
 ちょっとだけ本音を(^_^;)
 実は私は玄海町に対して2年ぐらい前から、これに近いモデルを提言してきました。しかし、町は全く興味を示しませんでした。時代が変わり情報化の重要性が分かってきた今になって、町は慌てています。
 この記事を見た時に正直、「やられた!」と言ってしまいました。



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富士町モデルにICT地域づくり 佐賀新聞(2009/02/20)

 佐賀県は新年度から佐賀市富士町をモデル地区として、ICT(情報通信技術)を活用した地域づくりを進める。パソコン指導から特産品の電子商取引まで、包括的に取り組む3年計画のプロジェクト。住民にICTの便利さや楽しさを広めるだけでなく、「葉っぱビジネス」で全国的に知られる徳島県上勝町のように収入確保も狙って「情報化ビレッジ」の形成を目指す。

 富士町は本年度末までにブロードバンド(高速大容量)が整備される予定。情報通信基盤が整い、農産物や温泉、観光施設など売り込む資源にも恵まれているため、モデル地区に選んだ。

 計画ではICTになじみのない中高年や高齢者などを対象に、携帯電話やパソコンの活用講座を開催。講座だけでは習得が難しい人にはパソコンの設定から個別指導も行い、ICT活用を浸透させる。

 情報の発信・共有を図るため、地域ポータルサイトのシステムも開発。ブログや登録者同士で情報交換するSNS(ソーシャル・ネットワーキング・サービス)などが利用できるようにするほか、特産物の電子商取引も可能にする。

 運営体制として県を中心に、情報関連企業やインターネット関係のNPO法人、農産物直売所などに呼び掛けて事業組合を設立。それぞれの得意分野を生かし、連携して進める。予算は経済対策の基金などを活用する計画で、新年度は約4900万円を組んでいる。

 徳島県の山あいにある上勝町は過疎化、高齢化に悩んでいたが、ICTを活用してモミジやカエデなどを日本料理の彩りとして販売。「葉っぱビジネス」の成功が全国的に注目を集め、町の活性化につながった。

 県情報・業務改革課は「まずは住民にICTを身近に感じてもらい、上勝町に続きたい。富士町を成功事例として県内全域へ広げたい」と話す。
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by paas99 | 2009-02-20 22:12 | 地域情報化
玄海町次世代エネパ提案決定
 先日の日記に書いた経済産業省の「玄海町次世代エネルギーパーク(仮称)」に対する、公募型プロポーザル方式による基本設計業務委託業者が決定しました。以下3団体が募集した結果、『NTT ファシリティーズ』に決定しました。
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玄海町次世代エネルギーパーク(仮称)基本設計プロポーザル結果について
株式会社 NTT ファシリティーズ  代表取締役社長 森 勇
玄海町次世代エネルギーパーク(仮称)基本設計業務特別共同企業体  代表者 牧 敦司
GNE建築設計業務特別共同企業体  代表者 田中 省二

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 NTT系の業者が基本設計業務委託したのならば、FTTH網の早期整備も折衝すべきです。
 将来のITと環境とエネルギーの融合を考えれば、絶対必要ではないでしょうか。


  
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by paas99 | 2008-12-14 17:40 | 地域活性化
ケータイで地域活性化
 総務省は平成20年11月5日に「ふるさとケータイ創出推進事業」に係る提案の公募開始しました。
 携帯電話の利活用により、地域の高齢者や子どもの安心(医療・介護・健康・安全)をサポートするサービス等を行う「ふるさとケータイ」(地域を支援するMVNO)の創出を推進し、暮らしの安全・安心の確保、地域のつながりの復活、地方の再生及びユビキタス社会の構築を実現するため、「ふるさとケータイ創出推進事業」を行う予定であり、今般、その提案を公募します。

 

 「ふるさとケータイ事業」への提案募集は年度当初にも実施され、4月14日までに法人・団体が38件、個人が2件提案が提出されました。
 今回は2009年度中の事業開始を目指す地方自治体を公募で3か所程度選び、5000万円程度をそれぞれに交付する方針だそうです。

 この事業は自治体自身が移動体通信事業者となる事が要ようですね。MVNO(仮想移動体通信事業者)とは言え、事業主体となる事で自由な事業展開を行えるからです。その分、確りした計画と運営が必要にはなってきますが、やり方によっては過疎の農村の活性化につなげられると思います。
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by paas99 | 2008-12-07 16:44 | 情報通信政策
農地法改正案、通常国会提出へ
 今日の自民党と民主党の党首会談で麻生首相は、通常国会を来年1月上旬召集を表明しました。その通常国会へ農家にとって歴史的な法案が提出されます。「農地法改正案」がそれです。
 
 戦後の1952年に制定された農地法は、耕作者自身が農地を所有する「自作農主義」の理念としています。そのために他業種からの参入は極端に制限されていました。
 しかし、今回提出される改正案では、この規定は削除し、利用を重視した制度に抜本的に見直すものとなっています。

 現在の農地法では農地の所有と利用は農家と農業生産法人に認められてますが、同法人は「役員の過半が農業の常時従事者」と厳しい要件となっています。これを緩和し、株式会社など「農業生産法人以外の法人」にも利用を認めるのが改正の要点です。
 これは株式会社は勿論、今まで直接、農業経営に参画できなかった農協も直接経営に参画出来るようになります。農家は否応なく農地集団化・法人化の流れの中に巻き込まれる事になります。
 これからの農家は単なる生産者だけではいられなくなります。農地を資産とした投資家、また企業経営者的感覚が必要となると言うことです。
 この時代を生き抜くには、情報こそが大きなカギを握っています。厳しい時代となるでしょうが、チャンスであることも間違いありません。
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by paas99 | 2008-11-29 21:17 | 農業経営
第3回地域SNS全国フォーラムin佐賀の閉幕
 第3回地域SNS全国フォーラムin佐賀の閉幕しました。私も2日間参加させてもらいましたが、中々面白いイベントでした。地域SNSの可能性を確信しました。

 SNS全体を見渡すと、「不況に強いSNS」と言う内容が目に付きます。現在のIT不況下で、最近特にメンバーが急増させているのが、「LinkedIn」と言うSNSです。同じアメリカのSNS「Facebook」が1億1000万人の会員数を持ちながら赤字なのに、LinkedInはすでに黒字を出しています。
 それはLinkedInの「仮想人材バンク」と言う新しいコンセプトによるものです。これは、詳しい経歴を書いて自分を売り込み、職を求めているときは希望する企業にリンクを張ってレジュメを送ります。SNSを就職活動に利用しているのです。
 これと同じコンセプトは、日本でも展開されています。「SBI Business」です。また、SOHOで似たような展開をする自治体も出て来ています。佐賀県も「さがSOHOネットワーク」を展開しています。今後こう言った新しいコンセプトが、ネットワークを使い普及してくるでしょうね。

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◎佐賀新聞(2008/10/18)
 地域SNSの方向性探る 全国フォーラム佐賀で開幕

 インターネットを使った新しい地域メディアの可能性を探る「第3回地域SNS全国フォーラムin佐賀」(佐賀県、佐賀新聞社などでつくる実行委員会主催)が17日、佐賀市の県立美術館ホールを主会場に2日間の日程で始まった。全国から約200人が参加。初日は全体会と3つの分科会に分かれ、地域SNS(ソーシャル・ネットワーキング・サービス)の意義や方向性について意見を交わした。

 全体会では県最高情報統括監の川島宏一氏を司会に、博報堂DYメディアパートナーズの上路健介氏、国際大学グローバルコミュニケーションセンター研究員の鈴木謙介氏、ブロガーでネット事情に詳しい藤代裕之氏が討論した。

 3氏は「人と人のつながりを開拓し、これまでの絆(きずな)を強めていく」という地域SNSの意義を再確認する一方、ネット上にどこまで個人情報を出すかといった「距離感」の問題点を提起。解決のためには地域SNSの目的を明確にし、オープン性を確保することが大切とした。また、現実的な“特典”を提供することで今後の可能性が広がると強調した。

 分科会は「地域SNSの可能性」「協働」「家庭教育支援」の3テーマで討論。大学生が運営に参画する地域SNSの取り組みなどが紹介され、参加者も今後の目標などを熱心に質問した。

 同フォーラムの地方での開催は初めて。開会に先立ち、古川康知事が「このフォーラムを契機に、各地の地域SNSが活性化することを期待している」とあいさつした。最終日の18日は県立美術館ホールで午前10時から、SNS運営者と利用者による討論がある。

【写真】地域SNSの今後の可能性を探ろうと、県内外から約200人が参加して始まった全国フォーラム。全体会で意見を交わすパネリスト=佐賀市の県立美術館ホール


 人のつながり 広がる可能性―実践報告 課題も浮き彫り
 「つながりが生み出す地域メディア」をテーマに、17日開幕した第3回地域SNS全国フォーラム。会場には北海道から鹿児島まで、職種も自治体、メディ

ア、NPO法人、教育機関と多彩な顔触れが集まった。住民の行政参加、地域づくりへの活用など地域SNSの可能性はさまざま。参加者はヒントを得ようと、
それぞれの討議に熱心に耳を傾けた。

 「今回はビジネスにつながる話が多く、前回と違う意味で面白い」。横浜市の地域SNS「ハマっち!」の運営に携わる肥田野正輝さんは、分科会の感想をそう語った。


 「地域SNSの可能性」をテーマにした第一分科会には、SNSのシステム開発を手掛ける手嶋屋(本社東京)やウェブサービスのファインアーク(本社静岡
県)の代表者がパネリストを務めた。ビジネスとしての多様な可能性が示唆され、肥田野さんは「私たちの地域SNSもいずれ自立しなければならず、モデルと
して参考になった」と話す。

写真
【写真】「協働プラットホームとしての地域SNS」のパネルセッションで質問する参加者。地域力を高めるツールとしてSNSを活用する方策を探った=佐賀市の佐賀城本丸歴史館


 佐賀城本丸歴史館の御座間であった第2分科会は「協働」がテーマ。岩手県盛岡市の「もりおか地域SNS」運営委員の吉田等明さんは、過疎や高齢化に苦しむ町の活性化にSNSが果たす役割を探るために参加した。
 討議では、地域外の人も受け入れ、自発的な行動を呼び起こす大切さや、口コミ情報に信頼性を付与して発信する課題が指摘された。吉田さんは「風通しと安全性を確保し、意見や知恵を自然に出し合える場づくりが大事ということを学んだ」と語った。

 「家庭教育支援」をテーマにした第3分科会。千葉県松戸市の地域SNS「アイラブジモト松戸」は実名と顔写真公開を基本とすることでセキュリティーを確保し、子育てに関するイベントで「顔の見える関係づくり」を実践していることを報告した。

 埼玉県新座市で子育てネットワークに取り組む武嶋正江さんは「私たちも実名で運営しているので参考になった。ただ、実名だとなかなか書き込んでもらえない悩みもある。そうした課題をどうすべきか、今回の議論を参考にしたい」。

 会場には学生の姿も目立った。福岡工業大4年の樽美澄香さんは「地域だけでなく、業務の効率化など会社でもSNSが広がる可能性を感じた。就職後も役立てたい」と話した。

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◎佐賀新聞(2008/10/19)
 SNSの意義や成果を共有 全国フォーラム閉幕

 「第3回地域SNS全国フォーラムin佐賀」(佐賀県、佐賀新聞社などでつくる実行委員会主催)は最終日の18日、佐賀市の県立美術館ホールで地域SNS(ソーシャル・ネットワーキング・サービス)の運営者と利用者による総括的な討論を行った。参加者は2日間の論議を通し、地域SNSがまちづくりに果たす役割、可能性を確認。「誰もが心の豊かさを享受できる地域社会づくり」に向け、佐賀宣言を採択した。

 総括討論には佐賀、福岡、鹿児島県の4地域SNSから、8人がパネリストとして登壇。日経メディアラボ所長の坪田知己氏と国際大学グローバルコミュニケーションセンター研究員の庄司昌彦氏の進行で「地域SNSへの期待」をテーマに意見を交わした。

 パネリストは情報発信や交流の広がりなど地域SNSの意義、成果を報告。「地域を愛し、良くすることが地域メディアの原点」とし、各地のSNSが手を握り、時に競争し合う方向性を確認した。

 次回の全国フォーラムは来年3月、京都府宇治市で開かれる。

【写真】2日間の論議を終えた後、「佐賀宣言」を採択して閉幕した地域SNS全国フォーラム=佐賀市の県立美術館ホール


 「地域を元気に」ユーザーが体験次々に
 地方では初めての開催となった「第3回地域SNS全国フォーラムin佐賀」は18日、2日間で5つの討論を行い、閉幕した。最終日は地域SNSの利用者が初めてパネリストとして参加。それぞれの楽しみ方、活用法を披露するとともに、「SNSが地域を元気にする可能性」を利用者の視点で提起した。

 鹿児島県の地域SNS「NikiNiki」。ハンドルネーム「めいさん」はSNSでの何気ない一言から、桜島に向かって叫ぶ「大声コンテスト」を創出したことを報告した。

 SNS内のつながりから生まれた一つのイベントにより、「地域SNSがどんな役割を持つべきかが見えた」と語るめいさん。利用者有志が中心となり、近く鹿児島を応援するNPOを立ち上げることを紹介した。

 大牟田市の「おおむたSNS」の「じじきさん」も地域SNSの活用で地域をもり立てる意義を強調。「そのためには若者を取り込んでいくことが大切」と述べた。

 利用者が主体となった活動を重視する姿勢は他の地域SNSにも共通。「VARRY」(福岡県)の「温泉太郎さん」は「九州のSNS利用者が集う大規模な集会をヤフードームで開きたい」と夢を語り、佐賀新聞社の「ひびの」の会員で、子育て世代をつなげている「ひとみ♪さん」は「ネット上だけでなく、会って話せる場づくりが必要」と訴えた。

 地域SNSの利用者がいろんな議論を通じ、交流を深めた2日間。閉会後は「ひびの」会員による交流会も開かれた。大分県日田市から夫婦で参加した武内令典さん(70)は「個人で小さなSNSを運営しており、どう発展させるか参考になった。交流を通し、さらにやる気が出てきた」と話した。
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by paas99 | 2008-10-23 00:06 | ソーシャル・キャピタル
産学官連携
 佐賀大学や県内自治体、産業界の6団体が10日、ICTや人材養成で包括連携協定を締結した。 マクロな見地から将来を見越した取り組みで大いに結構です。大きな理念なくして、大きな構想は推進できません。
 ですが、この事業が成功するカギは、如何に多くの県民を巻き込めるかにあると思います。末端では大きな理念だけ振りかざしても、誰も付いてきません。経済と一緒で、マクロとミクロは必ずしもイコールではないのです。末端には末端に合った戦略が必要です。

 現在、世界経済は大恐慌の様相を示したいます。こんな時には人間は守りに入る物です。特に保守性の強い佐賀県民はその傾向が強いでしょう。こういった状態で景気の良い事ばかり話しても、警戒して信用しません。こんな場合はより生活に密着した話、将来の生活の安定に関する話から説得するのが得策だと思います。そうしてICT使った将来設計を、自ら考える様に仕向けないといけません。
 これをやるには、各地域、各業種での地道な啓発が不可欠です。結局、「千里の道も一歩から」を肝に銘じて事に当たるべきです。



◎佐賀新聞(2008/10/10)
 ICTや人材養成で産学官連携 県、佐大など調印

 佐賀大学や県内自治体、産業界の6団体が10日、包括連携協定を締結した。佐賀大を軸にさまざまな分野の人材育成や全県レベルの課題に取り組む。2009年度からはICT(情報通信技術)を活用した遠隔医療や自動車関連産業の人材養成など9件のプロジェクトに乗り出す。都道府県単位で全域をカバーする産学官協定は全国で初めて。

 参加したのは佐賀大と県、県市長会、県町村会、県商工会議所連合会、県商工会連合会。佐賀大内部組織の地域貢献連絡協議会がまとめ役になる。

 計画案では、地域ICTを活用した離島住民への遠隔医療のモデルづくりを推進。認知症のお年寄りへの総合サポートを展開する。県内の10代の人工妊娠中絶率が06年度、全国で最も高かったことから、中高生への性教育の充実も図る。

 既に団体間の連携で取り組んでいる自動車産業の人材養成や、公務員のキャリアアップ研修も推進。地域貢献連絡協議会が事業案ごとに本年度中に作業部会を設置する。将来的には農協や医師会の参画も模索する。

 佐賀大で同日、調印式があり、長谷川照学長は「具体的な問題に対応できる体制をつくりたい」。古川康知事は「地域をあげて知的財産のインフラを育てていきたい」と抱負を語った。

 指山弘養県商工会議所連合会長らは、大学の研究成果を生かした県内産業の活性化に意気込みを示した。古川知事は、大学との人事交流で県職員を派遣し、知的資源をリスト化して産業界との橋渡しをする意向を表明した。
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by paas99 | 2008-10-11 22:30 | 地域情報化