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ハイパーフラッシュ 42号
 以前、「財団法人ハイパーネットワーク社会研究所」から依頼があり寄稿した、大分県発行の小冊子「ハイパーフラッシュ 42号」が発行されました。
 チームUの記事は8ページです。

 ハイパーフラッシュ 42号

 実はハイパーフラッシュに佐賀県関係の記事が載るのは、初めてではありません。
 2008年6月 4日に発行された40号に「佐賀県の情報化と公民連携によるイノベーション」と言う題で、「佐賀県 最高情報統括監(CIO) 川島 宏一 氏」の記事が載っています。
 6~7ページにかけて載っています。
 佐賀県も結構、IT分野では大分県と関わり深いですね。
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by paas99 | 2008-09-29 22:42 | 地域情報化
「さがICTビジョン2008」を策定
『さがICTビジョン2008』
佐賀から始める 佐賀から始まる もやい(つながり)は佐賀から


 『さがICTビジョン2008』「くらしの豊かさを実感できる佐賀県」の実現を目指し、ICT施策の基本方向と、将来の「地域ICT社会像」「推進施策」を示すものです。上はそのパンフレット(簡易版)です。別にもっと詳しい説明がされた、パンフレットも用意されています。練りに練って作らているようで、良い出来上がりだと思います。
 
 しかし、これで終わりではありません。
 これからが始まりです。
 このパンフレットをICTに疎い人たちにただ配布するだけでは、即ゴミ箱行きになってしまいます。この内容を地域や組織の中で説明し、浸透させていく人間が必要です。
 外部の専門家に説明させれば良いと思うかも知れませんが、それらの要員は広範囲に活動しなければならなく、深く浸透させるのは不可能です。外部の専門家を引き継ぎ、末端でその地域や組織に合った言葉で説明できるインタープリター (仲介者)的存在が不可欠だと思います。

 ブロードバンド普及率38.3%(全国40位)の佐賀県では、一般の県民に内容を理解してもらうのは大変なことでしょう。
 しかし、景気が足踏みだと言われ、日本経済の先行きが不透明な時期だからこそ、将来を見越したビジョンは是非必要です。既存の概念が崩れ去る昨今、新しい技術であるICTの中にそのビジョンを見出せる気がします。
 大変な道程ではあっても立ち止まったり、後戻りはもう出来ません。ゆっくりではあっても、着実に一歩一歩前に進むことが必要な時期に来ています。
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by paas99 | 2008-08-17 12:37 | 地域情報化
「産・学」ダブル受賞
 NPO「NetComさが」の西村龍一郎事務局長と、佐賀大学理工学部知能情報システム学科の渡辺健次教授が「産・学」ダブル受賞の快挙です。
 情報通信分野の普及に貢献した個人や団体に贈られる総務省九州総合通信局長表彰・情報通信月間表彰において、佐賀県から両団体が選ばれました。

◎佐賀新聞(2008/06/04)
 西村、渡辺氏に九州総合通信局長表彰

 情報通信分野の普及に貢献した個人や団体に贈られる総務省九州総合通信局長表彰を、NPO「ネツトコムさが」の西村龍一郎事務局長(53)と、佐賀大理工学部の渡辺健次教授(43)が受賞した。超高速回線「JGN★(ジヤパン ギガ ネツトワーク★)」を軸に、普及と活用の側面からそれぞれ成果を挙げたのが評価され、県内は「産・学」ダブル受賞となった。

 JGN★は、国の研究機関が所有する超高速回線。渡辺教授は「次世代高度ネットワーク九州地区推進協議会」の推進部会長として四年間にわたって、JGN★の活用促進に取り組んできた。

 西村氏はJGN★を使用して、昨夏の佐賀総体で県内CATV局が制作した競技映像を九州や東北、北海道のCATV局などに中継した。中でも宮崎県の高校にハイビジョンで生中継する実験を成功させ、放送と通信を融合させる新たな活用法を提示した。

 渡辺教授は「たくさんの人に楽しく参加してもらった結果」、西村氏は「これを機に県内のブロードバンド利用をさらに高めたい」と話した。

 表彰は毎年6月の情報通信月間に合わせ、情報通信部門と電波部門で行っている。ことしは情報通信部門は西村氏ら3個人、3団体、電波部門は1個人、4団体が表彰された。

★はアラビア数字の2





 私事ですが渡辺教授と佐賀県CIO(最高情報統括監)の川島宏一氏と一緒に、農業のICT利用について話し合っています。
 センシングやライブカメラを利用して各種のデータを集め分析し、若い世代への技術伝承に付与し農業を活性化する試みです。
 また食品の「安心・安全」を保証するトレーサビリティにICT技術を活用し、消費者への情報の可視化を進める事で消費拡大を目指しています。
 先日(5月31日)に、お二人に私の露地及び、ハウスみかん園を視察してもらいました。
 お二人共にみかん園には直接には接したことが無いようで、色々と啓発受けたと仰っていました。
 今後も情報を交換しながら、どんな事が出来るが考えていく事にしています。
 
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by paas99 | 2008-06-04 22:10 | 地域情報化
【ITガバナンス評価】佐賀県が都道府県で1位!
 日経BPガバメントテクノロジーは、地方自治体(都道府県・市区)のITガバナンスを評価する「第1回 自治体ITガバナンスランキング」をまとめた。(2008年2月12日実施)
 その中で佐賀県が何と、都道府県では1位となった(全体では4位)。
 これは、凄い事ですよ。佐賀県決して、ICT後進県ではありません!


◎日経ITpro  [2008/04/14] より
  ▼自治体ITガバナンスランキング 総合TOP80
 




※ITガバナンス
 @IT情報マネジメント トップより
アイティ・ガバナンス / IT governance

 組織体・共同体が、ITを導入・活用するにあたり、目的と戦略や適切に設定し、その効果やリスクを測定・評価して、理想とするIT活用を実現するメカニズムをその組織の中に確立すること。


 ガバナンスという言葉は、政治学・行政学では政府(government)が行う強制性のある統治形態である“ガバメント”に対比して、組織や社会に関与するメンバーが公益性に基づいて主体的に関与を行う意思決定・合意形成のシステムというような意味で使われる。


 この観点からITガバナンスをとらえ直すと、企業の経営者やCIO、情報システム部門がITにかかわるポリシーやルールを整備して、それを守らせる──というだけではなく、企業内ユーザーなどがルール設定やITシステム選定の意思決定プロセスに参加したり、対話の下で納得できる決定がなされるというような“ソーシャル・プロセス”が重要だといえる。


 同様に電子政府/電子自治体においては、行政府や役所の電子化というだけではなく、住民参加・利用者視点を取り入れたITガバナンスが構築されるべきであろう。


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by paas99 | 2008-04-14 23:18 | 地域情報化
インターネット始めると、任天堂Wii当たる。
 佐賀県でインターネット始めると、任天堂Wii当たる…かも知れません~(=^‥^A アセアセ・・・

 ようきんしゃった!ブロードバンド王国・佐賀づくり2008
 
      
 3/20~4/20の期間中にブロードバンド契約を結ぶと、佐賀県民限定で素敵なサービスや景品が当たるキャンペーンが実施中です。
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by paas99 | 2008-03-30 22:43
ブロードバンド接続世帯率50%達成について考える。
 佐賀県は、県内ブロードバンド接続世帯率50%達成を目指している。
 それについて思う事を、徒然なるがままに書く。

◎未接続要因
 ・ネットが必要だと感じていないために、無くても生活出来ていると思っている。
 実際には直接・間接的に利用いるが、無関心なため気付かない。

・ネットに対するマイナスイメージが強く、近付くのすら恐がっている。

・多少興味はあるが、自分には手に負えないと最初から諦めている。

・ネットはコスト高だと思っている。
 コストに見合う利点が得られないと考えている。

・導入しても一般的な利用方法は分かるが、より自分のライフスタイルに合った
 利用法が分からない。
 そのなめに結局使わずに、埃を被らせてしまう。

・若年層や主婦層は何か他の仕事をしながらネットを使う事が多いために、
 携帯電話での利用が多くなる。


◎普及に対する方策
・固定環境でのネット利用はシニア層に向いている。
 ゆえに利用率を上げるには、シニア層への普及が効果的ある。

・地域の公民館や放課後の学校施設での、シニア層への実演体験活動が必要。
 また、もう一歩進んで地域の行事の中で、シニアが集まる場所に積極的に
 出向く事も大事だ。
 これらを実施するには、自治体の公民館活動との連携が必要。

・じーちゃん、ばーちゃんが使い出すと、孫や曾孫が興味を示すようになる。
 そうすれば若年層への普及し、同時に世代間のコミュニケーションにも繋がる。

・シニア層と若年層が使い出せば、壮年層も使えないと恥をかくので
 使う様になるのではないだろうか。


◎ICTのイノベーションへの利用
・異種知と異種知がICTを媒介として繋がる。

・繋がった先に大きな集合知のプール(電脳共同体)が形成される。

・その集合知のプールの中で異種知と異種知が融合して、新しい創造知を生み出す。

・それがICTを利用したイノベーションだと考える。

例1:若いアーティストの作品発表の場を、ネット上に提供する。それを企業が見て
   自社の製品のデザインに使う。
   自社製品の芸術的観点からの、利用法のアドバイスを受ける。

例2:農業分野でも大手市場に出荷しない産物や、主力で無い農産物の利用法を
   公募する。料理学校の若い生徒達が、新しいレシピや利用法を思い付く。
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by paas99 | 2008-03-24 21:35 | 地域活性化
佐賀のITについて、意見募集。
 県が、佐賀県独自のITの使い方を募集しています。
 ITはダダの道具です。
 別にITに詳しかろうが、そうでなかろうがかまいません。
 思いつくままに、ご意見を下さい。




◎「さがICTビジョン2008(案)」のご意見を募集します


 佐賀県では、これまで、佐賀県新地域情報化計画(平成14年3月)に基づき高速ブロードバンドを整備するとともに、行政、防災、教育等の情報化を促進するため公共ネットワークを整備してきました。
 近年、インターネットや携帯電話の急速な進展に見られるように、情報通信技術(ICT)が著しく発展する一方、少子高齢化の進行、グローバル化の進展等社会情勢の大きな変化に伴い、様々な課題も生じているところです。
 このような様々な課題にICTを利活用することにより対応していくために、「さがICTビジョン2008(案)」を作成しました。

 つきましては、このビジョンをよりよいものにするため、「佐賀県県民意見提出手続(パブリックコメント手続)に関する要綱」に基づき、次のとおりご意見を募集します。

1 意見募集案件

さがICTビジョン2008(案)
2 意見の募集期間

平成20年3月10日(月曜日)から平成20年4月9日(水曜日)
3 意見提出の際の留意事項

 (1)ご意見を提出していただく様式は任意です。

 (2)件名は「さがICTビジョン2008(案)についての意見」としてください。

 (3)お名前やご住所等の記入は不要です。

 (4)提出に当たって使用する言語は、日本語でお願いします。

 (5)電話でのご意見はお受けしていません。ご了承ください。

    記載事項

    宛先 佐賀県統括本部 情報・業務改革課 地域情報推進担当

    件名 さがICTビジョン2008(案)についての意見

    意見 ・・・・・・・・・・・・・・・
4 意見の提出先

 (1)郵送の場合  郵便番号 840-8570(住所の記載は不要です。)

           佐賀県統括本部 情報・業務改革課 地域情報推進担当            

 (2)ファクシミリの場合 0952-25-7299


 (3)電子メールの場合  jouhou-gyoumu@pref.saga.lg.jp  
5 意見の取扱い

 (1) ご意見の内容を簡潔に取りまとめて公表する予定です。その際、同趣旨のご意見は、まとめて公表することもあります。

 (2) ご意見に対しては、「県の考え方」を公表する予定です。
  なお、いただいたご意見に対する個別の回答はいたしませんので、ご了承ください。

 (3) お寄せいただいたご意見に含まれる個人情報は、ご意見の内容を確認する場合のみ利用し、それ以外はいかなる目的にも使用しません。県庁内部における議論の資料として、ご意見を紹介させていただく場合には、個人を特定できるような情報は除外します。

添付ファイル

 ▽さがICTビジョン2008(案)の概要(PDF 191kbyte)
 ▽さがICTビジョン2008(案)(PDF 651kbyte) 
 ▽ものがたりで読む「さがICTビジョン2008」(案)(PDF 409kbyte)
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by paas99 | 2008-03-14 22:21 | 地域活性化
~佐賀からの提言~ 【高校総体】
佐賀レポート チームU

   「2007青春・佐賀総体」において、私達「チームU」は高校総体の新たな
 歴史を作ったと自負しています。
  このレポートは簡単ではありますが、私達の活動をまとめたものです。
  この流れを【埼玉→奈良→沖縄】に受け継いで行くべく、ここに提言します。

 『高校総体は選手だけで作り上げるものではありません。
   それを関わる多くの人達と、応援する人達 全てで作り上げるものです。』

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by paas99 | 2007-09-27 22:43 | 高校総体
【再掲載】電脳共同体(サイバーコミュニティ)
電脳共同体(サイバーコミュニティ)

地域情報化とは
 ICTはただの道具です。
 本当に大事なのは人と人との直接の繋がりです。
 地域を情報化で活性化するには高度な技術も必要ないし、全ての人がパソコンを使える必要もない。
 情報を送受信することが出来る人が、グループの中に一人でもいればいい。
 その人がターミナルとなり、そこから輪を広げていけばいい。

10年後の理想

 或る地域内の全員が共有出来るコミュニケーションの場をネット上に作り、そこでの情報交換によって地域のあり方を協議したり、仕事の相談や協力者を募ったり、また趣味や余暇の仲間と交流できる場にしたい。
 そこではお節介な伯母さん、叔父さんが若いものに説教もする。
 ネットによってバージョンアップした村共同体、それが「電脳共同体」。
 これは昔から日本にある村社会の相互扶助や相互監視機能を強化する為に、道具として情報化技術を利用するもので、あくまで最終的な目標はリアルな人の交流。
 地域全体が一個の脳になった様な、地域人格を形成させる。
 また、その電脳共同体を核とて、外の世界との対話を行い、もっと大きな共同体を形成する。
 つまり超電脳共同体へと発展させたい。
 その結果、世代・業種・地域、またチャレンジド・健常者の区別無く、それらを越えた人の交流から、新しい仕事や文化を生み出し、地域を活性化したい。


理想完成への課題
 情報化は対話です。
 どうして田舎では情報化が進まないか。
 勿論インフラ整備の遅れもありますが、個人の意識の問題が大きいと思います。
 今までは情報はTV・新聞等で与えられる物で、それで不便無く暮らせました。
 しかし、今後の社会情勢は大きく変化します。
 それに対応するには、インタラクティブ(双方向)での情報交換が必要です。
 それなのに、その事を何となく感じてはいるが、情報は与えられる物だと言う、感覚から抜け出せないでいる。
 情報化は与えられた物を受け取るだけでなく、対話です。
 相手から情報を積極的に聞き出し、逆に相手に情報を提供する事が、真の情報化だと考えます。


課題解決への取組み
公営ネットカフェ
 先ずはパソコンアレルギーを無くし、興味を持ってもらう事から始めます。
 近年、小中学校への情報教育導入が進んでいます。
 しかし、実際小学生の設備は国語・算数の授業くらいで、それ以外の殆ど使われ方されていないと聞きます。
 その施設を使用されない土曜・日曜に利用します。
 管理上の問題はあるでしょうが、施設の有効利用にも繋がると思います。
 そこでは子供たちを中心に、開放した感じで自由にパソコンやネットを使わせる。
 ただし、インストラクターを置いて、パソコン使う上でのマナーやネット上のモラルを重点に指導する。
 そして何人かの子供に一人でもいい、祖父母や父兄の同伴を交代でお願いする。
 同時にその大人も教育するのです。
 その後、軌道に乗れば常設へと発展させる。
 利用者数が増えれば、遠隔地からネット使い双方向で、各種専門講師のよる実用または趣味の講習会を実施する。
 そうする事によって、情報化の有用性を大人にも広めていく。

情報バックアップ拠点
 現在、損害保険料率算出機構が出している日本各地の地震料率表によると、佐賀県は北海道、沖縄などと並んで最も地震による被害リスクの低い地域に分類されています。
 その佐賀県の中でも、玄海町は原子力発電所が有る事でも分かる様に、地震が少ない地域です。
 その特性を生かして「情報バックアップ拠点」誘致出来ないかと思っています。
 これによって情報関連企業の誘致も進め、唐津・東松浦地区の活性化が出来ないかと考えています。
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by paas99 | 2007-09-22 23:15 | 地域情報化
安全で高品質の農産物を世界に!
 佐賀県には佐賀牛、J‐PON(ジェイポン)【ミカン】、ハウスイチゴ、タマネギなどの美味しい農産物が沢山あります。しかし、安全で高品質な商品なのに、一般消費者への知名度は低いものです。
 そのため都市部への街頭販売や、最近では佐賀県の古川知事自らの台湾、韓国、中国等はの販売推進が行われいます。この様な努力はしていますが、まだまだ知名度は上がりません。

 既存のメディアからの販売広告は有効ではありますが、取上げてもらうためには時間と労力が必要です。場合によっては、高額の販売広告費用が掛かります。
 ここでもっと広く世界の消費者に知ってもらうために、積極的にネットワーク利用してはどうでしょう。インターネットを使えば比較的安価で、広い範囲への広告が可能です。ネットと既存の販売広告を巧く組み合わせる事によって、効率よく宣伝が出来ると思います。

 例えば、都市部の消費者を近所の集会所等に集めて、収穫をしている生の映像を見てもらうのです。そして、収穫をしている農家自信が「今収穫したこの新鮮な産物をお届けします」と販売するのです。その上でネットの双方向性を活かし消費者との対話や、場合によっては値段交渉をしてはどうでしょう。
 そうすれば消費者の購入意欲は上がるのではないでしょうか。その購入者から口コミで広げていく事で、消費拡大につながりと思います。

 海外への販売も同じで、ネットを使えば比較的簡単に実行可能です。片言の言葉でよいですから、相手先の言語で農家自信が販売するのです。
 海外の場合は会話は無理でしょうが、農家自身が「売るぞと」と言う意欲を作るためにも有効な手段です。

 この考えを一歩進めて、農園や畜舎にライブカメラを設置して直接販売契約した消費者に何時でも、自分が購入する産物の状態が見れる環境を作ります。そして、使用する農薬や肥料、家畜の飼料等にバーコードやICタグを貼り、専用のリーダー又は携帯電話等で読み取りデータベース管理を行います。
 この情報も閲覧出来るようにすれば、消費者が「安心・安全」と納得して購入するでしょう。勿論、農家自身も「安心・安全」の管理のためにも有効な手段です。

 ここまでは農産物の事でしたが、海産物や陶磁器等は勿論、加工製品にも流用可能な方法だと思います。
 これを佐賀県全体の統一管理したブランドシステムとして消費拡大を図ってはどうでしょか。
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by paas99 | 2007-09-21 22:54 | 地域情報化